四半世紀前に県内で起きた「事件」
生活保護のあり方が問われた「事件」
請願自体は不採択となりましたが、この請願がなされたことを知った際にある「事件」が脳裏に浮かびました。
今から25年前の1994年の夏。桶川市で生活保護を受給していた70代の女性宅から、「生活保護受給者にとってエアコンは贅沢品」として市の指示で室内に設置されていたエアコンが取り外されたことがありました。
そしてエアコンを使用できなくなった女性は熱中症で脱水症状に陥り、入院を余儀なくされたのです。
当時は必要最低限度の生活が求められる生活保護受給者にとって「エアコンは贅沢品」と見る風潮がありました。この一件を受けて生活保護受給者のエアコン保有は国によって認められましたが、購入や設置に係る費用補助は長らく行われていませんでした。
20年以上経った昨年に前述のように国による購入補助も始まりましたが、こちらは昨年4月以降に受給を開始し特に熱中症の対策が必要とされる人など適用には一定の条件が課されています。
埼玉だからこそアクションを
「生活保護受給者にクーラーは贅沢」というお考えの方もいらっしゃることでしょうし、批判を受けることも覚悟しています。
しかしながら布団にくるまるとか暖かいものを飲むなど割と対策はしやすい寒さ対策とは異なり、暑さに関しては正直根本的な対策はエアコンに限られています。確かにすだれですとか扇風機といった冷感用品もありますが、一定の区画を短時間に確実に冷やす方法といったらエアコン以外にはありません。
ならばクールシェアが行われている公共施設などに行けばいいという意見もあるでしょうが、近くにそのような施設がなかったり持病で外出が難しい方もいらっしゃいます。
昨年には熊谷市で観測史上最高の41.1度を観測した埼玉県だからこそ、健康で最低限度の生活を送るために各家庭へのエアコンは必須のものになっていると過言ではないと考えます。
確かに不採択の理由にもあるように、対象の範囲を拡大するのは難しいことです。モラルハザードの恐れもあるため行うにしても特に熱中症対策が必要な層に絞るのはやむを得ないと思います
ですが、別の市とはいえこの「事件」の舞台となった埼玉にあり地理的にも熱中症のリスクが年々高まっているさいたま市だからこそ、何かしらアクションを取ることはできるはずです。
不採択という結果に終わりましたが、今後の市議会で再検討がなされることを望みます。
同件を含め同会では21の請願が審議されましたが、不採択19件継続審査2件となりました。
その他市政トピックス
副市長を新たに任命
さいたま市には市長以下に3人の副市長が在籍していますが、このうち松本勝正副市長が任期満了で6/30付をもって退任されました。
代わりに7/1より新たに阪口進一氏が副市長に選任されました。56歳の同氏は1988年に当時の建設省に入省し、国土交通省都市局などを経て国土交通大学校で副校長を務めていました。
同氏の担当事務は、都市戦略のうち行財政改革や未来都市推進、経済、都市、建設などです。
東京オリンピック・パラリンピックに向けての行政の各種施策
また、開催が1年ほどに迫っている東京オリンピック・パラリンピックのPR施策も始まっています。
このうち今月から10月にかけて、市職員有志が市内でも競技が行われる大会をPRするポロシャツ(画像左)を着て業務にあたります。
このほか、市内の商店街や街路灯約4,400カ所に大会フラッグ(画像右)が大会期間まで掲げられます。
次回の市議会は9月定例会(9/4開会)です。
ならびに、6月定例会の模様は市議会広報誌「ロクマル」(8/1発行予定)やテレビ番組「ようこそさいたま市議会へ」(テレ玉7/14 19:00放送)でも紹介されます。
