令和初の定例市議会として、6月定例市議会が6/5〜28までの予定で開催されています。
一般会計補正予算の審議と合わせ、去る6/10〜12にかけて市政に対する一般質問が行われました。
その中から気になった質問とその回答をご紹介いたします。
地下鉄7号線(埼玉高速鉄道線)延伸について
質問内容
まずは民主改革さいたま市議団・高野秀樹議員による代表質問から。
市が長年にわたって取り組んでいる埼玉高速鉄道線の延伸事業についての質問です。
市長は2012年の秋に5年以内の事業着手を目指すとしていましたが、結局行われることはなく今に至ります。しかし昨年3月に行われた延伸協議会で沿線開発の成功や速達運転の実施によって採算が取れうるという結論が出ています。
ここまでの経緯と現状の認識、そして今後の延伸に向けてのスケジュールについて尋ねています。
清水市長の回答
質問に対して清水勇人市長の回答は以下の通り。
当初は2017年秋の着手に向けて、それに向けて沿線となる地域の定住人口の増加に努めてきました。
直前の2016年4月に行われた交通政策審議会の答申において、この延伸は意義のあるプロジェクトとされました。しかし少子高齢化や建設コストの増加から事業性の確保に難ありと出て事業性の再考を求められました。
そこで市は2017年秋に有識者による延伸協議会を設置。
同会では県が誘致を進める病院などの沿線開発で条件付きで採算がとれる試算を計上しましたが、速達運転の実施や岩槻駅での乗り換え向上などが課題となっています。
とはいえこの試算結果が直ちに着工につながるわけではなく、着工に向けては様々な検討事項が残っています。
そこで同会に加えて市や埼玉県・埼玉高速鉄道・鉄道運輸機構による実務者関係者会議を昨年に立ち上げ、今年度からは川口市も参加し、より地域の実情に沿った施策を議論しています。
今年度は埼玉県と連携して速達運転や岩槻駅での乗り換え、運行計画からの建設計画などを検討し、実務者会議で協議しています。
ならびに浦和美園〜岩槻の定住人口増加プランの見直しを行い、岩槻駅での商店街活性化や若年層へのPRなどにも着手しています。
長く期待されているプロジェクトだからこそ、鉄道とまちづくり両輪で進めていくとしています。
松本副市長の回答
また、松本勝正副市長からも回答がありました。
今後も実務者会議で協議を重ねて、沿線に関わる関係者が合意できる計画を策定することが着工に向けては必要不可欠としています。
そのため、各種課題の着実な解決に努め関係者の合意形成に取り組んでいるといいます。
また同法適用に際して国への申請は鉄道事業者が行うため、県とともに申請に向けての各種条件を取り揃えている段階です。
さいたま市国際スポーツタウン構想について
質問内容
続けては自民党さいたま市議会議員団の桶本大輔議員による代表質問。
現在市ではさいたまスポーツタウン構想として、日常的なスポーツ活動や国内外の選手のトレーニングなどに対応できるスポーツ拠点(スポーツシューレ)の整備、および市内でのスポーツ振興が図られています。
ハード面で荒川河川敷のスポーツ施設を活用し、ソフト面では大宮アルディージャなどのスポーツチームと連携したデータ運用や競技振興を行うなどとしています。
今後ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴って市内のスポーツ需要の高まりが予想されますが、市民がスポーツに親しめる環境はまだまだ不十分な現状です。それゆえ、どのような施策を検討しているか聞いたものです。
清水市長からの回答
市長からの回答です。
市では連携の枠組みを構築すべく、この4月から設立準備を進めていたスポーツコミッション本格始動させました。
また、3月におこなわれた健保グラウンドでのラクロス関東大会では、ICTを活用した移動距離や心拍数の取得により選手のパフォーマンス向上の実証実験を実施しています。
今後はこれらのデータを男子に比べ希望はあってもなかなか競技人口が増えないという女子サッカーの振興に役立てるといいます。
安心してサッカーを学べる環境を市サッカー協会やレッズ・アルディージャとともに作っていくとともに、科学的なデータ分析を通じてさいたまから女子サッカーを振興していくといいます。
また、ハード面では国の指針に基づいて中長期的なさいたま市スポーツ施設整備計画を今年度中に策定します。公共施設マネジメント計画やスポーツ施設利用状況や将来の人口動態や都市戦略の視点なども踏まえて、将来的なスポーツ環境の整備や有効活用などについて検討していくとしています。
この中では、PPPやPFIなど民間の資金やノウハウの活用も盛り込まれます。
