帝国データバンク大宮支店(さいたま市大宮区桜木町、赤塚祐章支店長)はこのほど、同点が埼玉県内の企業に対して実施した新型コロナウイルス感染症5類移行時の働き方の変化に関する実態調査の結果を公表した。
コロナ前と異なると答えた割合も多い中、コロナ前と同じとした割合も多かったようだ。
明暗分かれる企業の対応
(同支店発表資料より、以下同)
同調査は、景気動向調査3月調査とともに実施。県内企業1075社が調査対象で、うち有効回答企業数は421社(回答率39.2％)
同感染症の感染症法上の分類が2類から5類へ移行された場合、自社の働き方がコロナ前と比較してどの程度変化するのか尋ねたところ、「半分以上異なる」と回答した企業は15.2％となった。このうち、「半分程度異なる」とした割合は10.5％だったが、「全く異なる」とした割合は0.7％で少数にとどまった。「2割程度異なる」(23.3％)も含めると、「新型コロナ前と異なる」とした企業の割合は4割弱の38.5％となった。
これに対して、「新型コロナ前と同じ状態」とする企業の割合も41.1％で、前者をやや上回っている。「2割程度異なる」を合わせると64.4%と6割超になり、多くの企業がコロナ前に近い働き方に戻る傾向があることがわかる。
サービス業はリモート継続か
働き方が「新型コロナ前と異なる」割合を業界別にみると、「サービス」が44.8％で最多。「運輸・倉庫」(44.0％)「卸売」(43.8％)と続く。特にサービス業においてはリモートワークなどコロナ前と異なるスタイルを取る動きがあるようだ。
従業員数別では「101～300人」が50.0％で最多で、「5人以下」(45.9％)「21～50人」(42.1％)と続くが、従業員規模と同割合に、明確な相関は見られなかった。
「企業からは、新型コロナを機に新しい発見(働き方)があり、良いものは続けていくといった意見が聞かれた」と同店。感染対策を意識しながらも徐々にコロナ前の働き方へ戻す企業も多い中、働き方だけではなく、コロナ禍で本社を郊外へ移転した企業の都市部への回帰など新たな変化が生じる可能性もあるとしている。
