先月9/20から今週10/11まで、大野元裕知事就任後初の埼玉県議会定例会が行われています。
去る9/27〜10/3にかけて各議員により県政への一般質問がなされました。何点かピックアップしてご紹介させていただきます。
知事の県政への基本姿勢について
知事就任直後ということもあり、県政への基本姿勢についての質問も多く上がりました。
その中で、山根史子議員(民主フォーラム)の質問をご紹介させていただきます。
質問内容
9年に及ぶ参議院議員経験はもちろん、ヨルダンなど中東各国での大使館書記官や民間企業の経営、さらに史上最年少でライオンズクラブ埼玉県本部の代表となった経歴を有する大野知事。
県政の舵を担う資質は十分にあり、多くの県民が知事の即戦力や突破力に大いに期待しています。
先の選挙戦では事前の世論調査では劣勢に立たされていた中、まるでドラマのように当選を果たしました。
知事自身に一体何が勝因で、県民が知事に何を期待して審判を下したと考えているかを質問しました。
加えて、知事選を通じて上田県政の継承と発展をスローガンに、日本一暮らしやすい埼玉の実現を謳った知事。
16年に及ぶ上田県政時代にはわがまち防犯隊や生活保護受給世帯への教育支援充実や県内総生産が躍進しました。一方で少子高齢化により県人口の減少から生産労働人口の減少が見込まれます。
加えて、高齢者や外国人やLGBTなど多様な人々が共生する社会が求められています。
こうした課題に直ちに対応し活力ある地域を築いていくのが県民の願いですが、県政への舵取りへの意気込みについても質問しました。
大野知事からの回答
大野知事からの回答です。
少子高齢化や人口減少という世界でも稀な変化に直面している埼玉。
これまでの参議院としての活動や知事選で実際に県民と触れ合うことで、将来に対する漠然とした不安や懸念を聞きました。
県民としても社会の大きな変化に対応できるリーダーを求めているとも感じました。
こうしたことから現状分析に基づいて施策を分析し、ひとつひとつ丁寧に説明できたことが勝因だと感じています。
県政の運営にあってはこれまでの知識や経験や人脈を生かし、故郷埼玉のために全力を尽くすとしています。
その中でもまず活用したいのは参議院議員時代に培った調整能力。
議員立法の提出には「1に調整2に調整」というように関係者との調整が不可欠です。
知事自身参議院で提出された法案の約1割に関わってきましたが、この経験は県として取り組む様々な政策に生かしていけると感じています。
そして外交官の経験で培った国際感覚も生かしていきます。
加速するグローバル化の中で、埼玉でも外国人は増加傾向にあります。海外で活躍する県民も増えていますし、ラグビーワールドカップや東京2020でより多くの外国人の来県が見込まれています。
外交官での経験や国際的な人脈を生かし、多文化共生社会の実現を目指していくとしました。
さらには民間企業経営者や社会奉仕団体の代表で培ったマネジメント能力を生かし、県民の皆様にとって最小の経費で最大の成果を上げられるよう努力していきます。
埼玉が生んだ渋沢栄一は、論語と算盤を通じ経営の根底には道徳が必要と説きました。効率性だけでなく社会全体の利益を大切にしていた渋沢の考えを尊重していきます。
そして施策遂行にあたり何より大切にしたいのは、県民本位の政治推進です。県民の皆様と直接話す「どこでも知事室」を設けるなど、しっかり県民ニーズを吸い上げていきます。
733万県民の命と財産を守り、誰一人どの地域も取り残さない埼玉県の実現に向けて全身全霊を注いでいくと意気込みを語られました。
「シニア応援ショップ」の創設について
続けて石渡豊議員(公明党)による質問です。
質問内容
県では2017年よりパパ・ママ応援ショップ制度を展開しています。
これは子育て世帯の優待制度で、18歳未満のこどもまたは妊娠中のこどもがいる家庭を対象にカードを発行し、対象店舗で割引が受けられるものです。現在では対象店舗は2万を超えています。
子育てを応援するムードを作り上げたましたが、次は高齢者の活躍を大いに応援するシニア応援ショップを実現したいというのが同議員の考え。
昨年12月定例会でも同様の質問があり、当時の上田知事はその理念に共感し極めて意義ある提案と回答していました。その上で、新たな制度の創設については店舗の協力や市町村との調整が必要になり今日明日というわけにはいかないが、市町村や事業者の皆さんとしっかり意見交換をしていくので検討の時間が必要だという回答でした。
前知事の見立てでも実現には1年半〜2年ほどかかるということでしたが、各市町村とどのような意見交換をしているか、
具体的な制度導入時期の見通しを質問します。
知久福祉部長からの回答
知久福祉部長からの回答です。
今年7月、全市町村に対して制度に関するアンケートを実施しました。市町村単独での導入は難しいが県が行うのであれば協力したいという意見の一方、カードの配布など負担を懸念する声もありました。
事業者としては、高齢者が多く利用し店舗数も多いスーパーやコンビニと意見交換を実施しました。人手不足によるキャッシュレス化など効率化に化に努めているなかで、新たなカードによる割引制度には慎重な態度が伺えました。
このように様々な意見があることから制度の設計や関係各所との調整に十分な時間が必要で、現段階で具体的な導入時期を述べることはできないということでした。
それでも地域で暮らす高齢者の支援に自治体や事業者が共同で取り組んでいければという意見も多く出ています。
シニア応援のムードを起こしていくためにも、引き続き意見交換に尽力していくとしました。
民生委員の成り手不足について
続けて宮崎吾一議員(自民党)による質問です。
質問内容
近年多くの自治会に課題になっている、民生委員の成り手不足。
民生委員には地域福祉のつなぎ役として、各種相談や訪問活動だけなく地域福祉活動や各種会合への出席など非常に多くの役割が求められています。
活動資金は支給されるものの上限があり、熱心に取り組んでいる人ほど手弁当になりかねません。
こうしたことから民生委員になることに消極的な人が増えています。
だからこそ民生委員として活動したい人を増やし、無理なく活動できる仕組みをが求められます。地道に活動している民生委員への支援も求められます。
福祉部長の見解を質問します。
知久福祉部長からの回答
知久福祉部長からの回答です。
9月時点での民生委員数(政令市・中核市除く)は定数7,967に対して213の欠員で、成り手不足が深刻化しています。
高齢者の見守りやこどもの養育相談など職務の幅は広いです。しかし少子高齢化により地域のつながりが薄まっている中で、単身高齢者や一人親家庭など民生委員の助けを必要としている家庭が増えています。
加えて老老介護や介護と子育ての両立など、相談内容も難易度が高くなりつつあります。
民生委員の負担を減らすには、自治会や地域活動を行うボランティアとの役割分担や連携が効果的と考えます。民生委員が一人で抱え込まないよう、市町村や専門機関の助言や休日夜間の相談窓口も必要です。
このような支援体制の構築を各市町村に促し、民生委員の負担軽減に努めていくとしています。
また、民生委員の活動費として県では一人当たり¥59,000を市町村に助成しています。
実際にかかる経費に比して十分ではないですが、活動費に関しては国が基準を設けているので引き続き基準引き上げを訴えていくとしてます。
加えて県のHPなどを活用した民生委員の重要性の発信や、県職員退職者に民生委員のリーフレットを渡すなど候補者の発掘にも着手しています。
今後も各市町村と連携し、民生委員の活動支援や成り手確保を推進していくと締めました。
