4/7は埼玉県議会・さいたま市議会議員一般選挙投票日です　忘れずに投票を！

すでに告示もされていますが、今週4/7(日)は埼玉県議会・さいたま市議会議員一般選挙投票日です。

当サイトが独自に行なった世論調査の結果も交えながら、統一地方選挙の始まりとなるこれらの選挙について触れさせていただきます。

世論調査「あなたはどの政党の候補者を支持しますか？」

当サイトではこれらの選挙にちなんだ企画として、利用者を対象とした世論調査を実施いたしました。告示前で選挙区も多いことから、どの政党の候補者を支持するかということで政党支持率を見るものに致しました。

3/23の正午から3/31いっぱいまで延べ112人を対象に実施した結果が以下の通りです。

 Loading ...

維新が最多も根強い自民支持

投票者が最も多い政党は日本維新の会で、約半数に当たる54人が該当します。

実はこの世論調査についてTwitterでも告知をしていたのですが、特に維新の会所属の議員の方々や支持者の方々の目に留まり、その影響でこのような結果になったと考えられます。

維新の会以外に投票者が多い政党を見ていくと、政権与党の自由民主党(自民党)が19人と最も多く連立を組む公明党も8人と続きます。埼玉県議会でも自民党が最大勢力(定数93に対し51)となっていますが、実際に支持も根強いことが伺えてきます。

伸び悩む立憲・国民

政権野党を見ていくと、立憲民主党は5で国民民主党は2で無所属は5という結果になりました。

県議会とは異なりさいたま市議会ではこれら3つの市議団が最大勢力(定数60に対し16)で、なおかつ立憲民主党代表の枝野幸男衆議院議員は大宮が属する埼玉5区選出の議員であるため支持基盤も強いかと思われましたが、自民支持数の1/3に満たない結果になってしまいました。

これら3つを合わせても12で、自民の19には及びません。

蓋を開けなければわからないところではありますが、実際の選挙戦も与党の自民党優位で進むことが予想されます。

ご協力いただいた皆様本当にありがとうございました。

埼玉県議会選挙の動向

立候補の状況

ここからは各選挙の動向について見てまいります。

まずは県内52の選挙区で93の定数を争う県議会選挙から。

3/29に告示となった同選挙では現職・元職・新人合わせて129人が立候補し、これは前回2015年の選挙よりも35人少ない数値です。新人が85→49人と半分近く減ったことが影響しています。

政党別に見ると、各政党の候補者数は以下の通りです。

• 自民党：61　(現職46、元職1、新人14)
• 立憲民主党：10　(現職5、新人5)
• 国民民主党：4　(現職3、新人1)
• 公明党：9人　(現職7、新人2)
• 日本共産党：14　(現職5、元職1、新人8)
• 希望の党：1　(元職)
• 諸派：1　(新人)
• 無所属：29　(現職10、元職1、新人18)

最大勢力ということで自民党の候補者数が圧倒的に多くなっています。現職で多く固めているのは、今の支持基盤を最大限に生かし最大勢力としての地位を保つためなのでしょう。

なお女性候補者数は前回比2人減の26人ですが、全体の割合では同3%増の20.1%に増えています。

過去最多の無投票当選

同選挙に関して特に話題となったのが無投票当選です。

２９日に告示された統一地方選の県議選で、無投票選挙区は全５２選挙区（定数９３）のうち東７区（春日部市）や北５区（熊谷市）など定数３の選挙区を含む２２選挙区に上り、計３２人が無投票当選した。

なり手不足が深刻化する中、前回の９選挙区（１１人当選）から大幅に増加。２００３年の２０選挙区（２１人当選）を上回り、選挙区・人数ともに過去最多となった。無投票当選は、有権者が投票権を行使する貴重な機会が失われることになり、地域の活力低下が懸念される。

(「＜統一地方選＞県議選での無投票区、大幅に増加　なり手不足が深刻化、ハードル高く『立候補しづらい』」　埼玉新聞　2019/3/30　以下同)

52選挙区で争われる同選挙ですが、うち22選挙区で候補者数が定員数と同数になり32人の当選が無投票で確定しました。前回2015年では9選挙区11人でしたが大幅な増加となり、過去最多だった2003年を上回って無投票当選となった選挙区・当選人数が史上最多となりました。

なお内訳は自民党23、立民民主党2、公明党1、日本共産党1、無所属5です。それゆえ自民党に関してはあと25の議席を獲得すれば、県議会の過半数の議席を確保できることになりました。

結果的に52の選挙区のうち、実際に選挙が行われるのは約半数の30に留まってしまいました。

　無投票の選挙区が広がった今回の統一地方選。有権者からは、「市民の声を届ける機会が失われる」といった声がある一方で、一般の人間が立候補しづらいとした指摘もあった。連続で無投票となっている地域では、政治に対し諦めムードも漂っている。

人口減少が進む秩父地域はいずれも定数１の北１区（秩父市）が２回連続、北２区（横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村）も３回連続で無投票になった。秩父市の自営業内田八郎さん（７１）は「地方で声を上げても届かない。『誰がなっても同じ』という感じで政治に無関心が広がり、地域には諦めムードがある」とため息をついた。

選挙のたびに欠かさず投票に行っているという熊谷市の会社事務員笠原洋子さん（５７）は「候補者の話を聞き、誰がふさわしいのか、市民の声を政治に届けるのが選挙。無投票だと、その機会が失われてしまう」と残念がる。無投票の一因として、議員のなり手不足が指摘されている。特に県議選は当選に必要な票数も多く、ハードルが高い。笠原さんは「普通の人でも選挙に出られるような仕組みづくりが必要では」と話した。

無投票選挙区が増えている背景は様々あると思いますが、当選に必要な票数が多いことや供託金の支払い能力が問われることなどが背景にあるようです。

それ以外にも選挙活動には事務所やポスターなどに使う費用も必要ですし、いわゆる地盤・看板・カバンという三バンがなければ議員の座を手にすることはできません。

こうしたことから無投票当選が続く地域では「誰がなっても同じ」という諦めの声が上がっている現状も浮かんできています。