SDGsで地域発展を さいたま市産業創造財団がSDGs対応新商品合同記者発表会開催

さいたま市産業創造財団(さいたま市中央区下落合、中村雅範理事長)は1/23(月)、東日本連携センターまるまるひがしにほん(同市大宮区大門町)にて令和4年度SDGs対応新商品合同記者発表会を開催した。

同市内を拠点に事業を展開する8社が出展し、SDGsの各目標達成を視野に入れた商品・サービスを訴求した。

「販路拡大につなげられれば」

同財団主催の記者発表会としては2回目の開催となるが、今開催は前身となる埼玉県中小企業団体中央会主催の記者発表会から通算100回となった。それを記念した新たな取り組みとして、SDGs達成に貢献しうる商品・サービスをテーマとした。

開催に先立ち、同財団の中村理事長は各社の商品・サービスを地域の発展に寄与するものとした上で「今開催でこうした商品・サービスを知らしめて、販路拡大に繋げられれば」と趣旨を述べた。

同会にあたっては、マジックマイスター・コーポレーション(兵庫県丹波市)の大谷芳弘代表取締役がプレスリリースの作成やプレゼンテーションの方法などを各社に指導。各商品・サービスのターゲットやコンセプトだけでなく、そうした商品・サービスが既存ものとどう違うかや達成するSDGsの行動目標もアピールするよう指導してきたという。商品・サービスが売れるためのポイントとして、商品力・信用力・営業力の三点を挙げている。

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SDGsの各目標にも対応

各社の発表において、環境サミット(同市緑区大間木、加倉井聖子代表取締役)は2月下旬に発売する「のっけ生姜シリーズ」を紹介。見沼田んぼにおいて環境負荷の軽減に配慮した持続的農業の元芝居した生姜を用いた商品で、韓国最後の宮廷料理人末裔である四代目醗酵職人建三氏がレシピ開発を行った。首都圏を中心とした30〜50代の男性層に価値ある商品を訴求するとともに、SDGs15番「陸の豊かさも守ろう」に対応。自社管理の農地を増やし地域活性化を実現することで、耕作放棄地の社会課題解決につなげる。

ボイスクリエーションシュクル(同市浦和区仲町、佐藤恵代表)は、早口言葉の体験も交えて声のアンチエイジングとして2/20発売の「声の若返りドリル」を紹介。アナウンサー養成講座やシニアユニバーシティと連携した話し方スクールなどを展開する中、コロナ禍で人と人が話す機会が激減し声や喉の不調を訴える中高年層の増加に着目し、同ドリルを開発。「目指せマイナス10歳」を目標に、1日3分間のトレーニングを続けることで効果的に声を若返らせることができる。SDGs3番「すべての人に健康と福祉を」に対応し、2030年までに100万人が声を磨く時代を創造する。

コンバート・ワン(同市中央区下落合、尾上元彦代表取締役)は20〜50代の男女を対象にカードゲームを用いて2/1より展開する「名もなき家事体感ワークショップ」を紹介。近年大きな問題になっている女性のワンオペ家事・育児の解消へ向けて、男性目線では見えない「名もなき家事」に着目。カードゲーム「爆発前夜」を用いて、パートナーの機嫌を表す「喜怒哀楽カード」と料理や洗濯など思いを巡らせる「原因カード」を掛け合わせて、どういった原因についてどういった感情を抱くかをグループで共有し共感を得る。SDGs5番「ジェンダー平等を実現しよう」に対応し、家事を楽しむ男性が未来を明るく元気にすることをビジョンとする。

発表の後は各社とも、ブースにて出席した記者や関係者らに商品・サービスや事業内容について紹介した。

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