10月に行われる消費税の引き上げまであと1ヶ月半ほどとなりました。
食料品などの軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元が大きなトピックですが、果たして埼玉県内の企業はどの程度対応しているのでしょうか。
少し前に帝国データバンクから発表されたデータ(調査機関6/17〜30、県内370社から回答)をもとに見ていきます。
増税賛成・反対派はほぼ拮抗
まず今回の消費増税に関する各企業の見解は以下の通り。
(帝国データバンク発表資料より、以下同)
「予定どおり(2019年10月に)実施すべき」が43.5％(2018年10月比0.1ポイント増)となり、4割を超える企業が消費増税を予定通り実施すべきと考えているようです。
一方で消費増税に「否定的」(「時期を延期して実施するべき」「実施するべきでない（現行の8％を維持）」「消費税率を引き下げるべき」の合計)な企業の割合は45.4％。
消費増税に否定的な企業数は、肯定的な企業数とほぼ拮抗した数字になっています。
規模別にみると、「予定どおり実施すべき」と考えている企業は、規模が小さくなるほど割合は低くなっています。対照的に、消費増税に否定的な企業の割合は規模が小さくなるほど増加しています。
「予定どおり実施すべき」と回答した企業からは、「社会保障問題は喫緊の課題」「負の遺産を将来世代に残すべきではない」といった声がありました。
一方否定的な企業からは、「国際政治情勢など景気の先行き不透明感が払拭されるまで見送った方がよい」「さらに消費の冷え込みが予想される」といった声が上がっていたようです。
過半数がマイナスの影響
続けて、消費増税が自社の企業活動にどのような影響があると見込んでいるか聞いた結果が以下の通り。
「マイナスの影響がある」と回答した企業が過半数となる53.2％で最多となりました。
「マイナスの影響がある」と答えた企業を業界別にみると、「小売」が突出して高く86.7％でした。
そして、従業員規模が大きくなるほどその割合は低くなる傾向があるようです。
駆け込み需要は3割弱？
消費増税が行われるとなると期待されるのが増税前の駆け込み需要。前回2014年の増税時にも駆け込み需要で一時的に消費が高くなる現象も起きています。
実際にそのような駆け込み需要の状況を尋ねた結果が上図。「既に駆け込み需要がある」企業は8.4％にと留まりました。駆け込み需要が「(現在はないが)今後出てくる」(20.0％)と見込む企業と合わせても28.4％で、駆け込み需要を実感もしくは見込む企業は3割弱に留まっています。
一方で、「(現在も今後も)駆け込み需要はない」とする企業は47.3%で約半数にのぼっています。
業界別に見ると、建設や小売やサービス業で駆け込み需要が起きているもしくは見込んでいる声が出ています。
