エネルギーや原材料価格の高騰が続く中、埼玉県は経営革新計画の承認を受けた県内事業者を対象に国のグリーン成長戦略「実行計画」14分野進出への経費を補助する制度を創設した。
経営革新グリーン分野進出支援事業補助金として1回目の公募を12/28(水)まで受け付け、より成長性の高い分野への事業転換を支援する。
カーボンニュートラル実現への14分野
同分野は、2021/6/18に閣議決定された成長戦略実行計画第3章に記載。
2050年のカーボンニュートラルの実現は、エネルギー・産業部門の構造転換やイノベーション創出といった取組の加速が必要となる。
同戦略では今後産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる分野として、以下14の重要分野を設定している。
これらの分野について実行計画策定や実施企業の支援に向けて各種政策を動員中。
【エネルギー関連産業】
(1)洋上風力・太陽光・地熱、(2)水素・燃料アンモニア、(3)次世代熱エネルギー、(4)原子力
【輸送・製造関連産業】
(5)自動車・蓄電池、(6)半導体・情報通信、(7)船舶、(8)物流・人流・土木インフラ、(9)食料・農林水産業、(10)航空機、(11)カーボンリサイクル・マテリアル
【家庭・オフィス関連産業】
(12)住宅・建築物・次世代電力マネジメント、(13)資源循環関連、(14)ライフスタイル関連
グリーン分野進出へ県補助
県による同補助金では今年4/1から12/28にかけて承認(変更承認含む)を受けたもしくは見込の経営革新計画に基づき、同分野へ新たに進出する事業を実施する際にかかる費用を補助する。
対象となるのは県内に登記簿上の本店や事業所を有し、同計画に基づき同分野へ新たに進出し付加価値額ないし一人当たりの付加価値額の目標伸び率を平均で年率5.0％以上とするなど条件を満たす事業者。
現在同計画を申請中で条件を満たす者も対象となる。
新分野進出の設備投資など補助
交付決定日から来年6/30までに発生する必要経費を、補助率2分の1・上限500万円で補助する。
なお、補助対象事業費は100万円以上とする。
新分野進出への設備投資や新商品の開発にかかるコンサルティング料、サンプル品製作費用や展示会出展費用なども対象となる。
自社への省エネ設備導入は対象とならない。
受付・相談は最寄り商工会議所・商工会へ
申請にあたっては、県HP(以下リンク参照)にアクセスの上で補助金公募要領・申請様式などをダウンロード。
各要綱・要領を確認の上、補助金交付申請書などを記入し、必要な添付書類と併せて最寄りの商工会議所・商工会へ提出する。締切は12/28(水)。
提出先となる商工会議所・商工会では同補助金に関する相談も受け付けている。
なお、来年2月上旬からは第2回公募も開始する予定という。
補助金に関する問い合わせ先
- 電話：048-830-3910
- メール：a3770-14@pref.saitama.lg.jp
