新型コロナウイルス第2波以降が来た時の態勢
川村準議員(無所属)から、同ウイルス第二波以降が来た時の態勢に関して質問があった。
※質問内容につきましては省略させていただきます。
後藤総務局長からの回答
後藤総務局長からの回答。
市では2/14に新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、4/7の緊急事態宣言に伴い新型インフルエンザ等対策本部設置し各種対応にあたってきた。
後者は宣言解除に伴い解体されたものの、引き続き前者で対応をおこなっている。
この中で市民の生活や生命の保護を最優先に感染拡大防止策などに取り組んできた。
第2波第3波も懸念されるが、感染拡大防止に向けて新しい生活様式の定着やこれまでの対応の振り返りを元にその充実を図りながら、市民や事業者とともに感染拡大防止や社会経済活動の段階的かつ確実な再開に向けて取り組んでいく。
「運命の10年」におけるまちづくりの方針等について
井原隆議員(自民真政)からは、今後のまちづくりの方針などについて質問があった。
質問内容
市長は2020年代を市のまちづくりにとって重要な年代と位置づけ、「運命の10年」を掲げている。一方で新型コロナの流行は想定外で多くの予算も割かれている。外出自粛が続き、五輪も延期となり経済ダメージも大きい。
そのような中で2020年がさいたま市にとってターニングポイントになりうる。
さいたま新都心のまちびらき以降20年近くにわたり街の大きな成長に資するプロジェクトがないが、大宮駅GCS構想など街の未来を大きく動かす事業については進めるべきと考える。
コロナ対策の予算が多額になった現状も踏まえ、市長は今後のまちの未来に関わる計画をどのように進めていくか尋ねる。
そのためには財源の確保も重要で、現在の事業に無駄がないか精査してより価値のあるプロジェクトに投資すべきだが市の見解を尋ねる。
また歳出を抑えるためそして民間の活力強化にも民間との連携も必要と考えるが、市の見解を問う。
市長からの回答
質問に対する市長の回答。
まず同ウイルス感染症は市の直面する喫緊の課題であり、これまでに検査医療体制の充実や企業支援などに補正予算も多く組まれてきた。
緊急事態宣言が解除されたものの、引き続き市民の生命と暮らしを守るための政策を躊躇なく進めていく。
一方で中長期的な視点で見ると、将来に向けて持続可能な都市づくりも重要だ。
人口減少局面を迎えるまでの期間を「運命の10年」と捉え、大規模な公共投資など必要な投資を積極的に実施していく。
これら両立のためにも事業の費用対効果の検証や緊急度による優先順位付けを行うなどして、将来の世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営を実現する。
また公民連携については、歳出抑制だけでなく来たるべき人口減少を見据えた地方創生という観点からも、これからのまちづくりには必要不可欠だ。
市でもPFIなどにより効果的・効率的な行政運営を進めてきた。
それらの取り組みを続けるとともに、パークPFIなど公共空間のさらなる有効活用や地域からの幅広い提案を受けて多様な主体との連携と共同でのまちづくりを実施していく。
