県内経済の今後は「悪化局面」
国内経済と対象的な県内経済
このような国内経済のニュースとは対照的なニュースが、昨日テレ玉から発表されました。
県内企業の去年＝2018年の景気動向、ことし＝2019年の景気見通しとも「回復局面」とする回答が大幅に減少し、「悪化局面」とする回答が増加したことが分かりました。
調査は、民間の信用調査会社帝国データバンク大宮支店が去年11月16日から30日に県内企業945社を対象に実施したもので、回答率は37．2％でした。
それによりますと去年＝2018年の景気動向について「回復局面」とした企業は9．1％で前年に比べ11．8ポイント減少しました。「回復局面」とした企業が1けた台になるのは2年ぶりです。また、「踊り場局面」とした企業は、59．1％と10．8ポイント増、「悪化局面」とした企業も15．1％と2年ぶりに2けた台に増加しています。
一方、ことし＝2019年の景気見通しについても「回復局面」は9．4％で前年の見通しから12．5ポイント減少「悪化局面」は19．5ポイント増の28．1％に上昇しました。
帝国データバンク大宮支店は、「ことし10月に予定されている消費税率引き上げによる影響を非常に懸念し再び足踏み感、後退感が強まる結果となった」と分析しています。
(「県内企業の景気動向・見通しとも『悪化』が増 ／埼玉県」 テレ玉 2019/1/4)
帝国データバンク大宮支店が県内945企業を対象に行った景気動向調査の結果が報じられています。
景気悪化が大幅増
昨年2018年の景気動向について「回復局面」とした企業は前年に比べ11.8ポイント減少した9.1%で、2年ぶりに1桁台となりました。逆に「悪化局面」とした企業は15.1％で、2年ぶりに2けた台に増加しました。
2017年は回復>悪化という形態でしたが、2018年はこれが逆転した格好です。
また今年2019年の景気動向について、「回復局面」は9.4％で前年の見通しから12.5ポイント減、「悪化局面」に関しては19.5ポイント増の28.1％にまで膨れ上がったということです。
結びにもあるように10月に消費税増税も控えているためその影響があることが伺えてきますが、正直前年の３倍近くにまで膨れ上がっているのは異常事態と言えます。
埼玉りそな社長も「読みづらい1年」
(埼玉りそな銀行HPより)
また、先日の元旦にテレ玉で上田清司埼玉県知事と県内経済を代表して埼玉りそな銀行の池田一義社長による対談番組「2019埼玉を語る」が放送されましたが、この中で池田社長が次のような発言をしていました。
- 2018年は設備投資の好調もあり、県内経済は堅調に成長した
- 今年は10月に消費増税が控えているため、その直前までは駆け込み需要などで成長していくだろう
- ただ、増税後の反動はやはり懸念材料である
- 米中関係などもあり世界経済は不安定で、県内経済もその影響を受けうる
- 県内経済の先がなかなか読みづらい2019年となる
書き終えての所感
一般の人からすると「県内経済のことなんて私には関係ない」と思うかもしれませんが、経済基盤がなければ買い物をするためのお店すら消えてしまいますので、このことは決して人ごとではありません。
消費増税や世界経済の影響など埼玉県内に限った話ではないですが、それでも消費増税前までに増税後も耐えうる収益基盤をいかに築き上げていくかが県内企業に課せられた課題になると見ています。
販路拡大はもちろん、自社製品の差別化や他者との協業など多様な選択肢が考えられます。
幸い我が県は地の利が良く、ヒト・モノ・カネ・情報が集まりやすい土壌にはあります。
このメリットを踏まえて対策を練るのも手かもしれません。
