こんばんは。
正月三が日も終わり、今日から仕事始めという方も多かったことでしょう。お疲れ様でした。
そんなタイミングで少し気になるトピックをご紹介します。
戦後最長の景気回復
実は高度経済成長期超え
先月ですが、埼玉県内ではなく日本国内の経済に関してこのようなニュースがありました。
政府は20日、12月の月例経済報告で景気の基調判断を「緩やかに回復している」と12カ月連続で据え置いた。2012年12月に始まった景気回復は12月で73カ月目を迎える。茂木敏充経済財政・再生相は同日の記者会見で「戦後最長期間に並んだ可能性が高いとみられる」と述べた。
現在、戦後最長と認定されているのは02年2月から08年2月の73カ月間。今回の景気回復は1月まで続くと戦後最長を更新する。景気の回復期と後退期は内閣府が開く景気動向指数研究会の議論を踏まえて認定する。正式に決まるのは1年から1年半ほど後の見通しだ。
今回の景気回復は世界経済の拡大で輸出と設備投資が活発になり、回復の原動力となった。日銀の金融緩和策を背景に円安が進み、輸出企業を中心に収益が改善したのも後押しとなった。
人手不足などにより、所得が上昇。訪日外国人の増加などを背景に、全国的に景況感が改善したのも特徴だ。
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(「景気回復『戦後最長に並んだ可能性』 12月の月例報告 」日本経済新聞 2018/12/20)
ちょうど6年前に安倍政権が発足した2012年12月以降日本国内では景気回復が続いており、先月時点で6年を数えたとのこと。
これは1965年11月~1970年7月までの「いざなぎ景気」を超える景気回復であり、いわゆるITバブルに湧いた「いざなみ景気」(6年1ヶ月・2002年2月〜2008年2月)に並ぶ景気回復と内閣府が認定したということです。
我々庶民にはあまり実感がないのですが、金融政策や財政出動などを盛り込んだいわゆる「アベノミクス」から、円安株高に伴って企業業績や雇用が改善し、輸出が伸びたのが大きな要因のようです。
いよいよITバブル超え？
そして昨日、NHKからこのようなニュースが発表されました。
ことしの日本経済について、民間のエコノミストの間では、当面緩やかな回復が続き、今月、戦後最長の回復期間を更新するとの見方が多くなっています。ただ世界経済が減速する懸念も広がっていて、回復の持続力が試される１年となりそうです。
今の景気回復は平成24年12月から始まり、政府は先月、長さが６年１か月に達し、平成14年から平成20年まで続いた戦後最長の景気回復に並んだ可能性が高いという見解を示しました。
さらに民間のエコノミストや政府内では、好調な企業業績などを背景にことしも当面は緩やかな回復が続き、今月、戦後最長の回復期間を更新するとの見方が多くなっています。
〜以下略〜
(「景気回復『戦後最長』更新か 世界経済の減速に懸念も」 NHK 2018/1/3)
民間のエコノミストの間では、国内の景気については当面緩やかな回復が続き、今月で戦後最長の回復期間を更新する見込みという声が高まっているようです。
あまり実感は持てないのですが、平成の終わりにして日本国内ではいよいよITバブルを超える戦後最長の景気回復を迎えようとしています。
ただ最近取りざたされている米中間の対立など、国際経済の情勢については不安定な状況が続く今日の社会では景気減退の懸念も強くなっています。
特に昨年末は米国での先行き不安に伴いNYダウが大幅下落し、その影響で日経平均株価が1000円近く値下がりし20000円台の大台を切ったことも記憶に新しいでしょう。依然として油断はできない状況ではあります。
