「安心・安全」のために市独自の防犯カメラの設置を
続けて、浜口健司議員(民主改革)からの防犯カメラ設置に関する質問です。
質問内容
川崎市での児童殺傷事件や京都アニメーション放火事件など、近年市民の安心安全を揺るがす事件が多発しています。
このような凶悪事件はさいたま市周辺とて例外ではありません。南区に隣接する蕨市では今年7月に住居に不審者が侵入して高校生に切りつける事件が発生しています。
未だ容疑者確保に至ってはいなませんが、さいたま市民や子どもたちにとっても不安が続いています。
それでも防犯カメラによって犯人の身元の特定が早期にできているという事実もあります。
同議員も今まで5年近く防犯カメラの重要性を訴えてきました。
それでも安全よりもプライバシーを確保したいという市民の声が多く、市で防犯カメラを設置するのは難しいという回答でした。
そこで3年前に防犯カメラ設置の是非を問う市民アンケートを実施したところ、予想に反して賛成が8割を超えていて市民の防犯意識の高さが感じられました。
それでも市独自の防犯カメラ設置は進んでいません。
市でも各自治会に防犯カメラの設置補助金を支給していますが、予算が300万で要件が厳しくなかなか利用されてはいないようです。
大阪府守口市の事例
答弁に先立ち、同議員は大阪府守口市を視察に訪れています。
(毎日新聞より)
2015年に隣の寝屋川市での中学生殺害事件をきっかけに、3年前に市独自の防犯カメラを1000台設置した同市。
同市長も日本一安全な街にすることを宣言していますが、設置にあたって市民への告知はありませんでした。
それでも防犯カメラ設置に市民からのクレームは来ていません。その秘訣は同市なりの工夫にあり、市で常時各地のカメラを監視せず有事の際に当該地域の映像を警察のみが確認できるようにしたことで市民プライバシーを侵害しないように配慮しているのです。
この結果、設置前後で犯罪件数が40%も減少し検挙率も2倍になっています。
警察庁も注目する同市の取組ですが、この取り組みに関してさいたま市の考えを聞いています。
木島市民局長からの回答
木島市民局長からの回答です。
守口市では「安心・安全まちづくり」の下、市民への犯罪を未然に防ぐため防犯委員会を組織し、警察署や関係機関と連携し市民の安全意識を高め防犯カメラ設置に至ったと認識しています。
犯罪件数減少や検挙率向上に繋がり、防犯委員の取り組みや防犯カメラが相乗効果を上げていると認められます。
さいたま市でも地域防犯組織による防犯活動の支援や区役所による青パトでの巡回、防犯カメラの設置支援にも取り組んでいます。
今後も地域防犯活動の支援や自治会の防犯カメラ設置への支援を継続し、乗降客数の多い駅周辺にカメラを設置し犯罪のないまちづくりを進めていくとしました。
清水市長からの回答
防犯カメラの犯罪抑止効果は明らかとした上で、守口市の手法でいけば市民プライバシーの担保や犯罪抑止効果が期待できると同議員。
数百台でもいいので来年の予算に防犯カメラの設置を計上すべきと見解を述べられましたが、これに対して市長の回答です。
昨年の市内での犯罪件数は約10,560件で、ピークであった2004年よりも24,000件近く減少しています。
これは市内に840ある地域防犯活動団体による日々の活動の賜物と認識しています。
さいたま市としても人の目の届かない場所の防犯を目的に、2017年度から自治会の設置する防犯カメラの設置助成を開始し、さらなる制度拡充を図っています。
これに加え、犯罪が起きやすい市内主要駅周辺に試験的に街灯防犯カメラの設置を進めています。昨年3月から大宮駅に、今年度は浦和駅に設置予定で、このほか公園などにも設置を検討中です。
今後はこれらのカメラの運用状況や犯罪発生状況を踏まえながら、防犯カメラの有効性について検証していくとしています。
犯罪が少ない住環境の整備には市や関係機関が一体になって進めて行くことが重要であり、自分たちの地域は自分たちで守るという防犯意識の醸成を図りながら、犯罪のない安心安全なまちづくりを進めていきたいと締めました。
ＤＶ被害者のワンストップ相談体制について
最後に久保美樹議員(日本共産党)による、DV被害者のワンストップ相談体制に関する質問です。
質問内容
福岡県久留米市の事例
木島市民局長からの回答
木島市民局長からの回答です。
