さいたま市が2019年度SDGs未来都市に選定　そもそもSDGsって何だ？

細かくなるので詳細な説明は省きますが、さらにここから各目標に付随する169のターゲット項目が設定されています。

「持続可能」がキーワードになっていますが、これは地球資源をふんだんに使用しながら成長を遂げてきたことで地球温暖化や生態系破壊などの諸問題が多く発生したのを反省してのもの。

概念自体は1980年代からありましたが、30年の時を経た現在成長目標にも掲げられるようになりました。

市民一人ひとりも実施主体

先述したMDGsは2015年を目標年に、極度の貧困や飢餓の撲滅など8項目を開発目標に掲げていました。

目標年である2015年を迎える中でMDGsは一定の成果を挙げてきました。その後継として、「地球上の誰一人として取り残さない」普遍的な目標としてSDGsが制定されました。

今までの開発目標は主に発展途上国を対象に実施主体も国やNGOが中心的に担っていましたが、SDGsは途上国に加えて先進国の諸問題も勘案しています。

そして国やNGOだけでなく教育機関や民間企業、市民一人ひとりまで実施主体に想定しているのも特徴です。

地方のSDGsを国が支援

翻って国連加盟国となっている日本においても、このSDGsの達成は喫緊の課題となっています。

内閣府が主導になって各省庁と連携の上で目標達成に向けた施策が行われている段階ですが、その一つとして昨年度から実施されているのがSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業です。

これは地方レベルでのSDGsモデルの構築に向けて、特に優れた取組を提案する31都市を「SDGs未来都市」として、また特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10事業を選定するものです。

選定された自治体には各省庁の支援が積極的になされるようになります。また同モデル事業には最大で3000万円の補助金が支給されます。

総理官邸で安部総理より認定証を受領する清水勇人さいたま市長(中央)

今年度分の同都市・同事業の選定が今月1日になされましたが、この度さいたま市が同都市の一翼に選定されたというのが今回の大きなトピックというわけです。