さいたま市が2019年度SDGs未来都市に選定 そもそもSDGsって何だ?

今月1日、内閣府が選定する2019年度のSDGs未来都市にさいたま市が選定されました。

このSDGsとは何かということともにさいたま市の取り組む事業についてご紹介させていただきます。

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2030年までに達成すべき目標

「ミレニアム」から2000年代中盤へ

ご存知な方も多いことでしょうが、SDGsとは何かについてご説明させていただきます。

SDGsとは2001年に国連で策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」内に明記された世界全体の開発目標です。

正式名称はSustainable Development Goalsで、直訳すると「持続可能な開発目標」ということになります。

MDGsは2001〜2015年までの15年間の開発目標でしたが、SDGsは2016〜2030年までの15年間の開発目標となっています。

17の目標から構成

具体的な中身を紹介すると、SDGsは以下の17種類の目標から構成されます。

  1. 貧困をなくす
  2. 飢餓をゼロに
  3. 人々に保健と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダーの平等
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

細かくなるので詳細な説明は省きますが、さらにここから各目標に付随する169のターゲット項目が設定されています。

「持続可能」がキーワードになっていますが、これは地球資源をふんだんに使用しながら成長を遂げてきたことで地球温暖化や生態系破壊などの諸問題が多く発生したのを反省してのもの。

概念自体は1980年代からありましたが、30年の時を経た現在成長目標にも掲げられるようになりました。

市民一人ひとりも実施主体

先述したMDGsは2015年を目標年に、極度の貧困や飢餓の撲滅など8項目を開発目標に掲げていました。

目標年である2015年を迎える中でMDGsは一定の成果を挙げてきました。その後継として、「地球上の誰一人として取り残さない」普遍的な目標としてSDGsが制定されました。

今までの開発目標は主に発展途上国を対象に実施主体も国やNGOが中心的に担っていましたが、SDGsは途上国に加えて先進国の諸問題も勘案しています。

そして国やNGOだけでなく教育機関や民間企業、市民一人ひとりまで実施主体に想定しているのも特徴です。

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地方のSDGsを国が支援

翻って国連加盟国となっている日本においても、このSDGsの達成は喫緊の課題となっています。

内閣府が主導になって各省庁と連携の上で目標達成に向けた施策が行われている段階ですが、その一つとして昨年度から実施されているのがSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業です。

これは地方レベルでのSDGsモデルの構築に向けて、特に優れた取組を提案する31都市を「SDGs未来都市」として、また特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10事業を選定するものです。

選定された自治体には各省庁の支援が積極的になされるようになります。また同モデル事業には最大で3000万円の補助金が支給されます。

総理官邸で安部総理より認定証を受領する清水勇人さいたま市長(中央)

今年度分の同都市・同事業の選定が今月1日になされましたが、この度さいたま市が同都市の一翼に選定されたというのが今回の大きなトピックというわけです。

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