先日さいたま市から発表された、2018年後期の地域経済動向調査の結果をご紹介します。
アンケートから見えるさいたま市内の経済動向
さいたま市では年2回、市内企業を対象にアンケート調査という形でさいたま市地域経済動向調査を実施しています。市内における経済・企業経営動向を把握し、政策や経営判断の材料する目的で実施されています。
調査は各企業の景況感や売上などの指標について今の実感や今後の見通しを聞く景況調査と特定のテーマを設けてそれに対して動向を聞く特別調査に分かれます。
前者では景況等に対する良い〜悪いまでの5段階の判断に+1~-1の点数を付与し、これに構成比を掛け合わせて足していくことで通期の推移を見る数値とします(DI法)
今回は2018年7~9月(前期)・10~12月(今期)までの各四半期を実績とし、2019年1~3月(来期)・4~6月(来ヶ期)を見通しとして市内542事業所にアンケートを行いました。
景況は概ね横ばいも先行きは慎重
来ヶ期は悪化の見込み
(さいたま市発表調査結果より ▲はマイナス 以下同)
まずは景況調査の結果から見ていきましょう。
景況や販売数量など多くの数値がありますが、このうち景況を見ると今期は前期より0.3ポイント上昇した-22.0という結果になりました。マイナスということは「悪い」が「良い」を上回っていることになります。
2017年からの推移を見ると-20前後で推移しやや下がりつつありますが、来期までは概ね-22程度で推移しており横ばい傾向にあります。ですが、来ヶ期は-24.1と２ポイント以上減少しており先行きが慎重なことが伺えてます。
「普通」が増え「良い」「やや良い」は減少
「良い」〜「悪い」の回答区分別に見ると、前期よりも「普通」と答えた割合が増えており、今後も増えることが予想されます。一方「良い」「やや良い」と答える割合は減少傾向にあり来ヶ期までに4ポイント近く下がることになります。
また「悪い」「やや悪い」と答えた割合も増加傾向にありますが、「悪い」よりかは「やや悪い」と答える割合に大きく変化が起きているようです。
依然厳しい飲食業
そして業種別に見たものが上図。
いずれの業種でもマイナスですが、こと建設業においては公共工事や新築住宅・マンションなどの需要増で上昇傾向にあります。一方苦戦が続いているのが飲食業(3ポイント減の-46.1)で対象業種の中で唯一マイナス40代を計上しています。
ですが今後は飲食業については改善傾向が見られ、逆に建設や製造業などは減少傾向が見込まれます。
マイナス影響が大きいのは個人消費
続けて、経営にマイナス影響が大きいと思われる経済動向を聞いた調査結果が以下の通り。
個人消費の動向が43.7％で最も多く、これに人口減少・少子高齢化(35.6％)・消費増税の影響(34.9％)と続きます。
このうち気象変動は昨年6位でしたが、昨年の猛暑を受けたためか今回は5位に順位を上げています。
一方為替相場の動向は4.8%、海外景気の下振れは3.7%、米中の貿易摩擦は3.0%と、外的要因に関するものは回答割合が低いようです。
地域経済だけに、どちらかというと個人消費や少子高齢化など内的要因について不安を抱えているということが読み取れます。
