10/21に閉会したさいたま市議会9月定例会で、市長提出の一般会計補正予算など議案が原案可決となった。
このうち、原案可決となった令和4年度一般会計補正予算第7号の概要を紹介する。
152億円規模で補正
同予算案での補正額は152億6644万7千円で、約9割を繰入金と繰越金で賄う。
費目別の内訳は以下の通りで、総務費・衛生費・民生費の順に多い。
▽総務費：7,464,160千円
▽民生費：3,758,513千円
▽衛生費：3,916,110千円
▽農林水産業費：82,006千円
▽土木費：6,784千円
▽消防費：32,970千円
▽教育費：5,904千円
同会では先議分として同補正予算第6号(5億1480万円)と第8号(99億2707万2千円)も原案可決。補正後の一般会計は6783億4144万1千円となった。
芸術祭実施へ準備進める
総務費のうち8719万3千円を文化政策推進事業に充当。来年10〜12月に予定されている「さいたま国際芸術祭2023」へ向けて、各種プロジェクトの企画・実施や広報活動などに要する経費に充てる。
総合振興計画等推進事業には361万3千円を充てた。新庁舎の移転整備など市の都心地区の在り方や21世紀半ばを見据えた将来的な都市づくりの方向性に与える影響を検討。その影響を踏まえた中長期の都市づくりの方向性を審議会にて審議するという。
この他、各区役所や支所など市管理の施設について原油価格の高騰などに伴い不足する光熱水費について補正を行う。
保育施設の整備加速
民生費のうち、3億2737万8千円を特定教育・保育施設等整備事業に充当。さらなる保育の受け皿確保に向けて、保育需要の高い地域における認可保育所などの整備相談のうち、今年度中に整備が必要なものについて追加整備を行う。具体的には、私立認可保育所(5施設)・認定こども園(2施設)の追加整備(定員494人)に要する経費の一部を補助する。
公立保育所管理運営事業からは1億3111万円が差し引かれたが、建替が計画されている岩槻本町保育園の仮設園舎賃借の入札不調で新園舎の工期について見直しを行う必要が生じたことなどが背景にあるという。
特定不妊治療補助を強化
衛生費のうち、感染症予防事業に17億3851万8千円を計上。
感染症の予防及びまん延防止のため、保険適用されたPCR検査や入院医療費にかかる費用の自己負担分について公費負担を行う。
母子保健事業には2億1643万8千円を計上。専門的母子保健活動として、児童虐待発生防止のため、妊娠中から切れ目ない母子の支援を行う。また、不妊に悩む夫婦に対する専門相談を通じて精神的負担の軽減を図るとともに、妊娠や不妊・不育等に関する正しい情報の提供・知識の普及啓発を実施する。
不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、同市では医療保険が適用されない特定不妊治療と特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療を受けた夫婦に対し、費用の一部を助成する取り組みを保険適用に向けた経過措置として今年4月より始めている。申請件数が見込みを上回っているため、当該治療にかかる費用の助成分を同予算で補正するという。
