【さいたま市議会短信】消費増税対策などについて質問-2019年9月定例会代表・一般質問より

今月4日から10/18(金)までの期間でさいたま市議会の9月定例会が開催されています。

先週9日から11日にかけては市政に対する代表・一般質問が各議員よりなされました。

このうち特に取り上げたい答弁内容について書かせていただきます。

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道の駅と地域活性化拠点の整備について

まずは小森谷優議員(公明党)からの道の駅と地域活性化拠点の整備に関する質問です。

質問内容

さいたま市でも設置が議論されている道の駅ですが、市の公共施設マネジメント計画の都合上、地域の核となるコミュニティ施設単独での整備の要望が叶わない状況が続いています。

それでも見沼区から道の駅と合わせた複合的な施設を求める声が上がったことで、本市における道の駅の調査が始まりました。

食肉市場外観写真

特に食肉中央卸売市場(大宮区吉敷町)で老朽化が進んでいることから、その移転を含めた一体的な整備として話が進んでいます。

市議会でも同施設整備について何度となく議会質問も行われてきました。それでも整備地の選定手法や機能など一般論として考えられる検討事項ばかりで、どのような施設を整備するのかなど決定事項は何一つ回答がありませんでした。

1日も早い整備を待ち望む市民のために、 方針として決定した整備内容やその詳細をいつどのように市民に発表するのかを聞いています。

清水市長からの回答

清水勇人市長からの回答です。

市では同市場の移転と地域の賑わいを目的とした地域経済活性化拠点を一体的に整備する「農業及び食の流通観光産業拠点(仮称)」に関して、機能等の検討を進めています。
移転した市場では食肉の一次・二次加工のほかHACCP認証などに対応した高度衛生管理体制を構築し、牛肉の対米・対EUへの輸出も視野に入れています。

地域活性化拠点についても市場との一体整備とし、肉を中心とした飲食・物販機能や多くの交流を生む多目的スペースなど地域活性化に資する機能を備える予定です。
同施設は地域連携機能による賑わいの創出と、名産品・観光地などを紹介する情報発信機能を備えています。国土交通省が定める道の駅と同種の要件を有するため、道の駅の登録についても積極的に推進していくとしています。

同市場の老朽化が進んでいるため速やかな遂行が求められますが、自治会や地域住民の皆さんに施設の必要性を理解していただくために、丁寧な説明や関係機関や有識者との意見交換を進めていくとしています。
そしてなるべく早い時期に、自治会などを通じて市民への説明をしていく予定です。

人口減少社会による経済規模の縮小が見込まれる中でも、さいたま市の誇る交通利便性を最大限に生かし多くの人が訪れ、さいたま市だけでなく東日本地域の活性化に資する施設としていきたいと締められました。

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消費増税対策について

続けて中島隆一議員(自民党)から消費増税対策に関する質問です。

質問内容

10月に迫った消費増税。前回増税時にもプレミアム付き商品券事業を実施したさいたま市ですが、消費増税が間近な今年の予算でも市独自の増税対策予算を盛り込んます。

また国としても増税対策として中小事業者を対象に軽減税率対応型レジの導入補助金を支給しています。先月末には手続き要件を変更し9/30までにレジ導入の契約をしたものであれば、増税の始まる10月以降に設置するものでも補助金の対象としています。

さいたま市としても地域経済への影響を考慮して、市ができるものについては柔軟かつ積極的に対応すべきと同議員は見ています。そこで今回の財源をどのように使うのか、市の消費増税対策に対する取り組みについて聞いています。

坂口副市長からの回答

坂口副市長からの回答です。

市としても国の制度も踏まえて的確に対応していく方針です。

市独自の政策としては国の方針に捉われず、さいたま市産業創造財団に増税に関する相談窓口を設置。市内中小企業から経営や資金繰りに関する相談業務を実施しています。
6/10からは増税前後に資金需要が高まる時期において、市内中小企業の円滑な資金調達を支援する目的で総額70億円の緊急融資を実施しています。例年年末に実施している緊急融資で対応している運転資金に加えて、設備資金も対象にしていますが、見込みよりも早いペースで利用が進んでいます。

またキャッシュレス還元事業の一環で、さいたま商工会議所と共同でキャッシュレス決済導入セミナーを開催。市内事業者が国の制度を十分に利用できるよう支援を進めています。

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「重度障がい者就労支援事業」について

続けて小川寿士議員(民主改革)から、市が独自に進める重度障がい者就労支援事業に関する質問です。

質問内容

「重度障害者 フリー画像」の画像検索結果

現行の国の制度では重い障害を持ち在宅支援が必要な方でも、働きに出ると在宅支援が打ち切られるという事態が発生しています。重度障がい者の方が働きたくても働けない状況になっているのです。

そんな状況で働く人たちを支えてほしいということで同議員も議会の場で在宅支援を打ち切らないよう提案をしてきました。それでも国は制度を変えないということでした。

それではさいたま市は変わっていこうということで、この4月から在宅支援を打ち切らず重度障害者の就労を推進する重度障がい者就労支援事業が市独自に始まりました。

〜前略〜

全国には、すでに重度障害者に対して独自支援を打ち出している自治体もあるのだ。さいたま市である。

同市は今年度から、国に先駆けて独自支援制度を開始した。2年前、重度障害の市民から「在宅勤務中に介助サービスを受けられるようにして欲しい」との要望を受けたのがきっかけだ。市が国に制度創設を提案したところ、厚労省は「難しい」と門前払い。そのため、市は300万円の予算を組み、重度障害者が在宅勤務中にも介助サービスを受けられる制度を開始。現在、2人の市民が利用している。

〜以下略〜

(「参院は見習うべき さいたま市は『重度訪問介護』独自支援」 日刊ゲンダイ 2019/08/01)

先の参議院選挙では重度障害を持つ議員が当選しましたが、同事業が新聞記事になるなど全国から注目されています。

実現に至ったのは困難なことであっても市長をはじめ当局全員が諦めずに取り組んだ結果だと同議員は考えます。この制度に限らずこのような視点を有する行政が必要だと痛感されるが、その認識を聞いています。

清水保健福祉局長からの回答

清水保健福祉局長からの回答です。

同障害を持った人でも権利主体としてあらゆる活動に参加できるようにすることを目的にした同制度。これは市のノーマライゼーション条約の理念にかなうものとして事業化しました。

今後も同条約の理念に基づき、誰もが共に歩いて行けるような地域社会の実現に向けて、対象者の多い少ないにかかわらず真に必要とされている対策について積極的に取り組んでいくと認識を述べられました。

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