さいたま市議会の9月定例会が9/1に開会し、10/15までの45日間行われる。
9/6〜8にかけて行われた各会派の代表・一般質問のうち、一部答弁内容を紹介する。
入院待ち（仮称）待機ステーションについて
コロナ禍の出口が見えない中、武田和浩議員(民主改革)は軽症者を対象にした市独自の臨時収容施設の設置について質問した。
質問内容
市においても自宅療養者が急増している。結果、医療従事者や看護師不足ならびに保健所のキャパオーバーなど様々な問題が顕在化している。
(東京新聞より)
埼玉県からも臨時の酸素ステーションを県内数カ所に設置すると発表があったが、それとは別に市独自のコロナ患者臨時収容施設の設置が必要ではないか。
福井県では福井市内の体育館に100床の収容施設を設置し、地元の医師会と連携して医療チームを確保している。
海外にならい軽症者を対象にした野戦病院でひとフロアにベッドを並べれば、様態の変化にも気付きやすい。ホテル療養よりも医療従事者の必要数が少なくて済む。
自宅療養を余儀なくされ不安を感じている市民に安心を提供するためにも、駒場体育館など市内施設に臨時収容施設の設置があってしかるべきだ。市の見解を聞く。
市長からの回答
同質問に対して、清水市長は以下のように回答。
全国的に医療従事者や酸素供給機など医療資源が不足している。
医療資源の集約・効率化などの観点から、まずは県の酸素ステーションの状況を見ながら対応を検討する。
市としては今後、保健所の体制強化や自宅療養者のオンライン・訪問診療を医師会の協力のもと実施する。
また、酸素を常備して陽性者を専門に救急搬送する特設救急隊を運用し、自宅療養者の不安軽減や症状が急変した患者を速やかに搬送できるよう県と連携し対応する。
今後も国や県や医療機関などと連携を図り、市の状況に合わせた対策を着実に素早く講じる。
通学路の安全対策について
斉藤健一議員(公明党)は、通学路の安全対策について質問した。
質問内容
市では通学路安全プログラムを作成し、毎年各学校で関係機関と連携して通学路の合同点検を行なっている。
(千葉日報より)
一方で、今年6月に千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込む死傷事故が発生した。
事故現場にはガードレールや路側帯がなかったが、国は全国の公立小学校に9月末までに通学路の合同点検を実施し危険箇所の洗い出しを指示している。
市の合同点検は9月末までに実施可能か。点検完了後の危険箇所洗い出しと対策立案はいつまでに行うか。
また同事故を踏まえて、点検ポイントについても車の速度が上がりやすい見通しのいい道路や幹線道路の抜け道、子供の視点を取り入れる事などが改善点に上がっている。
今回の合同点検ではこれらの点も踏まえているか。
同事故の原因は運転手の飲酒運転だったが、歩行者にはそれがわからない。
たとえ飲酒運転の車が突っ込んできても、歩行者に被害がないのが理想だ。ガードレール設置や道路拡幅などハード対策が必要な箇所も出てこようが、すぐに着手できない場合もある。
そのような箇所には一方通行などで速度制限を設けたりスクールバスを走らせるなどして安全対策をしてもいいのではないか。
高崎副教育長からの回答
高崎副教育長からの回答は以下の通り。
市の各学校では、管理職をはじめとする学校職員・保護者・防犯ボランティアなどにより安全点検を実施した。点検報告を受けて、教育委員会では学校・警察・道路管理者などとともに国から示された点検ポイントを元に合同点検を随時実施している。
教育委員会ではこれまで以上の危機感を持っていることから、特に学校から危険性の高いと報告あった場所について教育長や委員会幹部が直接現地で点検を行った。
合同点検は9月末までに実施し、対策案は10月末までに作成、市の担当所管や国土事務所や県警などに対応を依頼する。
ハード対策の早期実施が難しい箇所については、ゾーン30や一方通行など交通規制実施、登下校時間帯での取り締まり強化を県警に依頼する。
また、通学路自体ををより安全な経路にすることも有効といえる。
スクールバスについては課題を整理しつつ研究する。
通学路の安全対策を推進し、引き続き登下校時における児童生徒の安全確保に全力を尽くす。
