【埼事記 2020/10/7】Go to イートなど開始 継続的な地域経済振興へ繋げ

■新型コロナウイルスの影響で営業自粛や客足減が相次ぎ、実際に多くの店舗・事業者が減収減益の憂き目に遭っている。

東証一部に上場している大企業でもそのような目に遭っているところがあるだけに、足元の地域経済を見るとその影響は計り知れないことだろう。

■このような中で、政府や行政機関らが主導になって地域の消費促進策が、ここのところ相次いで立ち上げられている。7月からのGo toトラベルに始まり、10/23からはGo to イートキャンペーンが埼玉においても始まる。

また、さいたま市をはじめ県内市町村の中では地域の店舗などで使用できるプレミアム付き商品券を発行するところもある。これら施策も商品券の発行を通じて地域経済の振興を図るものだという。

加えて、さいたま市含めPayPay決済によるポイント還元キャンペーンも県内各地で行われている。

金銭的補助だけでなく、このコロナ禍においては店舗・事業者単体、もしくは共同で消費喚起に努めたり、その支援にあたる動きも多く見られた。5月から6月にかけて大宮南銀座商店会らが主体となって進めたフードデリバリーサービス「大宮味めぐり」などがいい例だ。

■バブル経済崩壊や大型店進出や街のなどで、地域の商店・事業者はここ30年近く客足が遠のき苦戦を強いられていた。そこをコロナが襲うことで傷口に塩を塗られている。

そのような状況下で、このような金銭補助や消費喚起策は絆創膏になりうることだろう。それ自体はいいことだと感じるし、地域を司る政府や行政の役目としては当然であろう。

■しかし、本当に大切なのは、一時的でなく継続的な地域経済振興に繋げられるかどうかだ。

金銭補助という視点で見ると、1999年の小渕政権時にも地域経済振興という名目で地域振興券が発行された。それでも消費押し上げ効果は発行額のわずか10%、GDP全体でも0.04%に留まったという。

所用費用も莫大なものとなるので、常時継続的にというわけにいかないと承知はしている。それでも地域経済の振興には継続的な支援が必要となりうるが、昨年の消費増税時も含めその後も散発的にプレミアム付き商品券が発行されてきたのを見るに、ゴールはなかなか遠そうだ。

■こうした施策によって客足が増えることによって、店舗・事業者と顧客の間での関係構築が期待される。その関係性を維持・強化していくために顧客と直接対面する各店舗・事業者の努力は大切だが、それを前提として単体では難しいことを支援する枠組みは常に用意していないといけない。

政府・行政ないしは商工団体が主体となって、共同イベント開催や地域通貨導入など手法は様々あろう。

■せっかく地域商店・事業者と顧客との間にあった溝が埋まろうとしているのに、コロナが去ったあとはまた溝ができるというのはとても勿体無い。

「雨降って地固まる」「災い転じて福となす」といったことわざもある。コロナという未曾有の脅威のなかで、地域商店・事業者が見直され、一気に地域経済振興につながるという可能性も十分にある。

改めてwithコロナ時代、そしてafterコロナ時代を「地域の時代」と捉え、それを目指して足並みを揃えることはできないものか。

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