【埼玉県議会短信】避難所運営などについて質問ー2019年12月定例会一般質問より

12/2〜12/20までの期間、埼玉県議会では今年最後となる12月定例会が行われています。

6日から先週12日にかけては各議員による一般質問がなされました。

その中で気になった答弁をピックアップしてご紹介いたします。

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「うどん王国・埼玉」を目指して

杉田茂実議員(無所属県民会議)から、「うどん王国・埼玉」に向けた取り組みについて質問がありました。

質問内容

埼玉は全国有数のうどん県であり、生産量では香川に次いで全国第2位です。
そして県内各地には23種ものご当地うどんが存在します。

権田愛三

(熊谷市HPより)

明治維新後には麦王こと権田愛三(1850〜1928)が今日に通じる麦作りを指導し、二毛作や麦踏みにより質・量とも莫大に向上しました。

そんな権田の出身地である熊谷では、国産小麦の普及や生産・消費拡大やご当地うどんの再発見を目的とした「全国ご当地うどんサミットin熊谷」が2017年より3年間開催されてきました。3年間で出店者は92点、累計来場者数36万人、累計売上は約5700万を数えます。

同イベントを機に県では「うどん王国・埼玉」を宣言しましたが、さらなる機運上昇に向けてどのような施策を考えているか産業労働部長に質問します。

また埼玉県がうどん王国たる所以として、その元となる県産小麦の品質向上と生産拡大が求められます。
同イベントに合わせて、熊谷地域で高品質や生産量の安定を保証する生産者を対象にした知事表彰制度も創設されました。今後同制度をどのように活用するか農林部長に質問します。

牧農林部長からの回答

同議員の質問を受けて、牧農林部長からの回答です。

熊谷市を含む県北地域は権田の指導により麦と米の二毛作が行われ、古くから国産麦の主要産地として高い評価を受けてきました。
同地域での表彰制度は地元商工団体などからなる実行委員会により3年間にわたって実施、県も運営面を支援してきました。

本州一の麦の産地である熊谷で、同制度をレガシーとして継続することは大変重要と認識しています。
県としてもどのような形で継続していくかを含め、知見拡大など関係機関と調整を続けていきます。

また同制度を生産者の意欲向上や産地発展、埼玉の小麦の品質向上や需要拡大につなげていくとしました。

加藤産業労働部長からの回答

続けて加藤産業労働部長からの回答。

3年間にわたって開催された同イベントに県も協賛し、全国にうどん王国・埼玉をPRしてきました。

特に熊谷開催は今年で最後なため、機運醸成につながるいくつかの仕掛けを講じました。
その一つに様々な食べ方がある熊谷うどんをPRするため、熊谷うどんを用いたレシピコンテストを実施。優勝作品は年度内に熊谷市内でのお店で販売します。

「埼玉うどんパスポート」の画像検索結果
また物産観光協会と連携し、埼玉うどんパスポート2019を発行しました。同書では県内61のうどん店をクーポン付きで紹介し、スタンプラリー形式でうどん巡りを提案。メディアでも話題になり1ヶ月で1万2千部を配布しました。掲載店舗からは「都内からも食べに来てくれる人がいた」との声があり、うどんを外部に発信していくことの重要性を感じました。
今後は掲載店舗の拡大を図り、より多くの人にうどん店巡りをしてもらえるよう図ります。

また県外からも客を呼び込むためも、都内での記者連絡会でバラエティに富む埼玉のうどんの魅力や地域で実施されるスタンプラリーなどをPRするとしています。
このほか旅行運業の免許を有する物産観光協会とさらに連携し、うどん打ちや周辺観光を楽しめるツアーを企画し実施します。

うどんは埼玉としても大きな観光資源です。一人でも多くの人にうどんの魅力を知っていただき楽しんでいけるよう県内のうどん店や商工団体と連携し積極的に取り組んでいくと締めました。

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賑わいのあるまちづくりについて

千葉達也議員(自民党)からは、まちのにぎわい創出について質問がありました。

質問内容

近年の市街地では廃業しシャッターが閉じられたお店が多く見られるようになっています。
商工会に聞いたところ、大型ショッピングモールの開店やネットショップの普及で後継者不足や売上不足で廃業に追い込まれる会員が少なくないということです。

この問題をどのように解決し賑わいあるまちを創出していくかが問われています。
各商店や商店街が変わろうとやる気にさせる必要はあるものの、以前プレミアム商品券事業を展開した時には会員は増大し売上も向上したといいます。

だからこそ一時的な対策だけでなく、個店や商店街が継続して努力するのを支援する体制が県にも求められています。


県では昨年度より、意欲の高い商店街に対して商店街請負人を中心とした外部専門家による伴走型の集中支援をおこなうNEXT商店街プロジェクトを実施しています。年間4カ所の商店街が対象になりますが、それだけでなくスピード感ある施策に改良し対象店舗の拡大や地域の特性に合わせるため各地の商工会などと連携させることが必要と考えられます。

自民党県議団では姫路や大阪の商店街を回ったが、以下の2点を学んだといいます。

  • 時代の転換点の今では、変化に耐えられる商店のみが生き残る
  • 成功の秘訣は新しい風と外部からのちょっとした提案が必要という2点を学んだ。

どうにかしたいと考えるリーダーがいるだけで商店街は変わっていきます。そこで、産業労働部長の所見を伺います。

加藤産業労働部長からの回答

加藤産業労働部長からの回答です。

県内では多くの商店が大型店の進出やネット通販の拡大などで危機に瀕しています。
2016年度に実施した県商店街実態調査では「やや衰退している」「衰退している」と回答した商店街が約6割に上りました。

そこで昨年度から危機感や現状打破意欲の高い商店街を支援するNEXT商店街プロジェクトを実施。外部専門家を中心に、市町村や商工団体が一体になって賑わいづくりや活動を担う人材育成や空き店舗対策を展開しています。
この結果新たな顧客層の開拓だけでなく、地域の交流促進やまちづくりへの意見交換を皮切りに賑わいつくりに参加する若手も増えてきています。
商店街や地域の人々が一体となり「小さな成功」を重ねていくことで、商店街が自信を取り戻しモチベーションを高め好循環に向かっている事例もあります。

このような好循環のノウハウをホームページや成果発表会など通じて広く周知することで、商店街のモチベーションを起こしていきます。

また賑わいを取り戻すには魅力のあり集客力の高い個店を増やすことが重要です。経営革新計画の策定支援を通じて各店舗の持つ強みや弱み、地域住民の年齢構成などを分析し新たな取り組みをする店舗を増やしていきます。

加えて、商店街の大きな課題である空き店舗を活用した取り組みを表彰する、空き店舗ゼロイノベーションコンペも実施しています。

今後もこれまでの成果をしっかりと検証し、各店舗や商店街のモチベーションを上げ賑わいを取り戻しいくように努めていくとしました。

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知ってください!!本当につらい香りの害

前原かづえ議員(共産党)から、香りの害に関する啓発に関して質問がありました。

質問内容

過敏症の中には、芳香剤や柔軟剤などに含まれる人工の香料や化学物質で激しい頭痛やめまいなどを引き起こすものがあります。
同症により学業や仕事はもちろん、日常生活も困難になりえます。
京都大学の内山巌教授らによる調査によると、無作為抽出の約7000人のうち同症を患うのは約4.4%とされています。

「香りのエチケット」の画像検索結果

ただ、同症は周りの配慮により症状を緩和できます。
2015年に県では上の画像のようなポスターを作成、早い段階で啓発に取り組みました。

それでも理解はまだまだ広がっておらず、芳香剤などの製品に成分表示を行う義務がないのも問題です。
同議員も実際に新座市在住の患者に話を聞きましたが、香水やタバコなどの香料や化学物質のせいで教職も辞めざるを得ない状況でした。県庁にいらした際も、庁舎内での香料に気分を悪くされました。

大野知事に対してこのような症状に苦しむ県民がいることに対してどのように考えているかを聞きます。

(日本消費者連盟HPより)

また職場でも香りに関するエチケットに関して職員を対象に研修を行うべきとして、県民生活部長の所見を聞きます。
加えて県内の公立学校約1300校のうち、同症に苦しむ生徒は19校に20名おり不登校になる生徒もいます。学校でも教職員を対象に啓発を行うべきですし保護者が記入する保健調査票にも化学物質過敏症について調査項目を設けるべきと考えます。これに関して教育長の所見を聞きます。

質問への回答

同議員の質問について、大野知事からの回答です。

自分にとってはいい香りでも不快に思う人がいるということを認識する必要があります。特に化学物質の使用表示には規制もないので、周りに対する配慮がますます必要です。

県としても公のスペースでの香りのエチケットについてはポスターや広報誌などの啓発を行なっており、今年2月には消費者の商品選択の観点も含め柔軟剤の香りの元となる成分表示を国に求めました。

後も国への要望の継続や県庁舎・学校などへのポスター掲示、消費生活講座に香りのエチケットを加え広く県民に周知します。

小島県民生活部長からの回答では、柔軟剤など香りに関する相談が昨年度県内の消費生活センターに25件寄せられたことや、県庁には多くの来庁者があることから各職員が香りのエチケットを意識することは大変重要とありました。
その上で職員研修での意識啓発やポスター掲示など意識向上に努めていくとしました。

小松教育長からの回答ではこどもの健康状態について保護者が保健調査票を書くことにより、学校に配慮を求めることができるものの、現状学校では新たに項目を作らなくても対象生徒に対して配慮ができているとありました。また、教員への研修では管理職会議や養護教諭の研修会で県民生活部や環境部が作成した資料も活用し症状の啓発や苦しむ生徒への対応について理解促進に努めていくとしました。

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