31年にも及んだ平成もあと4日で幕を下ろし、いよいよ令和の時代が幕を開けようとしています。

そうした中、この改元に関する埼玉県内企業の意識調査の結果が少し前に帝国データバンクより発表されました。

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改元に関する埼玉県企業の意識調査~帝国データバンク4/3発表

4割超が改元の影響を認識

2月中旬に行われた調査は県内に本社を置く企業940社を対象に行われ、うち359社より回答がありました。

(帝国データバンク発表資料より、以下同)

まず来月の改元に際して企業活動にどのような影響があるのか尋ねた結果が上の図。

「プラスの影響がある」と答えたのは3.3%、「マイナスの影響がある」は13.1%、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」は 26.5%と、改元が行われることによって何らかの影響があると認識している企業は合計で42.9%と4割を超えていることがわかりました。

一方でほぼ同数の40.1%の企業が「影響はない」と答えており、明暗が分かれる結果となりました。

なおプラスの影響を感じる企業割合の全国平均は5.3%なので、全国レベルでは改元が県内企業に与える影響はそこまで大きくないようです。

小売と運輸・倉庫にマイナス

業界別に見たのが上の図。

「影響はない」「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」という回答が目立ちますが、影響がプラスかマイナスかは各業界でばらつきがあります。

「プラスの影響がある」は、不動産業で最も高い割合(9.1%)となりましたが、その他の業界は概ね5%未満に留まっています。

一方「マイナスの影響がある」は小売業が30.8%で最も高く、これに運輸・倉庫業の19.2%が続きます。

営業日数の減少が逆にマイナス

それではプラスにしてもマイナスにしてもどのような影響があるのでしょうか。

それを見たのが上の図。

プラスの理由としては消費マインドの改善など「人々の気持ちの高揚」が最も高く(15.3%)、これに休日の増加による「個人消費の拡大」(7.2%)、改元にともなう設備改修業務や商品入れ替えの増加など「改元特需の発生」(6.7%)が続きます。

不動産をはじめ小売や卸売や製造にサービスや建設と実に6業種で「人々の気持ちの高揚」がトップになりました。改元記念セールなども行われることでしょうが、今回の改元を祝賀行事として捉えている企業が多いことが伺えます。

一方でマイナスの理由と一番多かったのは休日の増加による「営業日数の減少」(27.0%)。これに新元号に関する商品・サービスの購入・利用、行政システムへの対応など「諸経費の増加」(14.2%)や、改元に関連する業務の多忙化・トラブル発生の可能性など「通常業務への悪影響」(11.7%)などが続きます。

これから10連休にもなる長い休みが始まりますが、それに伴ってどの業界も「営業日数の減少」の割合が高くなっているようです。
改元の恩恵にあやかれそうな小売業も例外ではなく、「営業日数の減少」が53.8%と突出して高くなっています。また「外部不経済(病院の休診など)」も46.2%とかなり高い結果となっており、まさに二律背反の様相です。

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書き終えての所感

どうしても改元記念セールなどに目が行きがちですが、改元に伴って表記を修正しなければならず10連休で逆に営業日数が減ったりと企業に与えるインパクトは小さいものではないことが伝わってくる調査結果でした。

人並みな感想ではありますが、この改元が県内経済にとって一つの起爆剤になることを信じるばかりです。

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