工業用ゴム製品や医療・衛生用ゴム製品の製造・販売を展開する朝日ラバー(さいたま市大宮区土手町、渡邉陽一郎代表取締役社長)は、このほど同市やさいたま商工会議所が推進するパートナーシップ構築宣言に参画した。
2/24(金)には市関係者や同所会頭らが同社を訪問し、懇談を行なった。
成長と分配の好循環へ
内閣府や経済産業省らが推進する同宣言では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の連携・共存共栄を進める新たなパートナーシップ構築を、「発注者」の立場で企業の取引方針として宣言。成長と分配の好循環を実現する。同宣言を行った企業に対しては、ものづくり補助金や省エネ補助金など一部の補助金制度で加点措置もある。昨年末時点で、全国約18,000社が宣言を行っている。
物価高騰が長引き適正な価格転嫁が一部で進まない中で、同市や同所としても市内企業へ宣言を呼びかけ。これまでに市内約150社が宣言を行っている。地域経済動向調査でも物価高騰に困る企業の声も多く寄せられており、持続的な賃上げと生産性向上へ向けて同宣言で付加価値向上が欠かせないと同市経済局。
市長もオンラインで参加
今回の訪問には同市経済局関係者はじめ池田一義会頭ら同所関係者が参加し、同社と懇談。公務の関係でオンラインとなったが、清水勇人市長も参加している。
懇談の中で、市長は「市を代表する企業として、サプライチェーン全体や我が国経済の発展の牽引役に」と同社へ期待。池田会頭も企業物価と消費者物価に溝があるとした上で、「企業物価底上げへ、大企業協力のもとで中小企業の付加価値向上を」と呼びかけた。
「新しいチャンレンジのためにも」
同社の渡邉社長も、社会が新しい段階に入ったとして、自分たちがサプライチェーンに関わる事業者と一体になって共創を進めていくことに意欲。
「新しいものにチャレンジするためにも、パートナーシップ構築宣言は良い機会」と今回の参画を好機と捉える。
今後にあたっては、「皆が笑顔になってくれたら」と人を大切にする経営に努めていく。
自己変革促していくー池田一義さいたま商工会議所会頭インタビュー
ーー中小企業の課題はどのようなものと感じているか
どの企業もコロナ前の水準にはまだ戻っていない。
中小企業も簡単に賃上げができない中で、いかに労働分配率を上げていくかが課題だと感じている。
ーー今年度をどのように振り返り、来年度は商工会議所としてもどう事業展開していきたいか
今年度の前半はコロナ対応に明け暮れた。後半は少しずつアフターコロナへ向けて動き出したが、ウクライナ侵攻に伴う物価高などの対応が大変だったと感じる。
来年度はBeyond コロナとして、どう事業展開をしていくか考えていきたい。いかに付加価値を向上させていくかが焦点だが、自らも強く訴える自己変革を各社に促していきたい。
