依然として新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、さいたま市議会では4/30〜5/8の会期で4月臨時会が行われた。
新型コロナ対策として市長提出の一般会計補正予算や各種条例案などが提出され、原案可決となった。
同会で成立した内容を簡単に紹介する。
一般会計補正予算について
予算規模
同会においては、市長より補正予算の専決に関する議案が2件と新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算議案が2件提出されている。
3件を合わせた補正額は1650億8751万1千円となり、補正後の一般会計は累計で7282億2381万1千円となった。
補正分は主に諸収入や繰入金や国庫支出金で賄うとしてる。
主な予算内容
感染拡大防止策と医療提供体制の整備
同ウイルス感染症の予防及びまん延防止のため、民間検査機関が実施するPCR検査の自己負担分を負担するとともに、同ウイルス感染症の患者に対して入院の勧告及び措置に伴う医療費を負担する。加えて、同ウイルス感染症患者の移送体制を強化する。
感染症予防事業として、これら事業には1億3455万円が計上された。
加えて同ウイルス感染症のPCR検査体制の強化に向けて、新たに検査機器等を購入するとともに検査に必要な試薬等を購入する。保健科学検査事業として、これら事業には4981万3千円が計上され専決処分として承認された。
6月上旬には機器の納品及び稼働が始まるとされている。
雇用の維持と事業の継続等の支援
臨時資金融資関連
市内中小企業者の資金繰りを支援するため、市が4/17より申込を開始した無利子・無担保型の「新型コロナウイルス対応臨時資金融資」について専決処分として承認がなされた。※現在は新規申込休止中、申し込んだ者に対して整理番号順に融資受付中
当初分と追加分合わせて補正額は297億2642万3千円となった。この中には融資の相談・受付のための委託料や利子補給金及び保証料補助も含まれる。
同融資の利子助成が来年度〜2023年度の債務負担行為として設定され、当初分は6722万1千円、追加分は4億7054万7千円をそれぞれ限度とする。
商店街振興事業(デリバリー新規参入経費補助など)
商店街振興事業には7000万円が計上された。
これは売上が減少している市内飲食店等に対してデリバリー代行サービスの利用に係る手数料の一部を補助やテイクアウト・デリバリー事業へ参入するために必要な初期経費の一部を補助するものである。
本日より募集が始まっており、随時事業者が決定する。詳細は市HP内特設ページより。
雇用対策推進事業(社労士委託料補助など)
雇用対策推進事業には5024万円が計上された。
具体的には雇用調整助成金の申請事務に係る社会保険労務士への委託費用の一部補助や雇用調整助成金に関する緊急相談会の開催が盛り込まれている。緊急相談会は5月以降、補助金受付は6月以降を予定する。
補助金詳細は市HP内特設ページより。
今後は市内中小企業等とのマッチング機会を設け、市内中小企業等の人材確保に繋げるとしている。
各世帯への給付金支給
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に16億7947万8千円が計上された。
これは児童手当受給者(特例給付除く)に対し対象児童1人につき1万円を支給するためのもの。
対象者は16万人とみられ、今月より随時通知、来月に支給としている。
国が進める特別定額給付金給付事業には1333億6907万8千円を計上。
住民基本台帳に記載されている者に対し、1人につき10万円を支給し、対象は132万人となる。
その他
情報化推進事業(7,569千円)が専決処分として承認された。
市職員がテレワークを行うため、昨年度から試行利用を実施しているモバイルワーク端末について80台を追加機器として調達する。5月末に納品され6月より稼働を開始する。
合わせてモバイルワークシステム追加機器等賃借料に関して、来年度〜2023年度までの債務負担行為が限度額2573万5千円として設定された。
