【さいたま市議会短信】来年度予算編成など質問ー2023年2月定例会一般質問から

令和4年度最後となるさいたま市議会2月定例会が2/1〜3/3の会期で行われている。

2/6〜7にかけて各会派議員による市政に対する一般質問がなされた。一部答弁を紹介する。

令和5年度当初予算の編成について

神崎功議員(民主改革)は、市長提出の来年度当初予算の編成について質問した。

4期目半ばの予算編成、その想いは

市長が提出した来年度一般会計は6,690億円と今年度比317億円5%増と、過去最大規模となった。赤字負債も出るなど、コロナ禍において市の財政も苦しい状況にある。

同予算は2021年に4期目の当選を果たした市長にとっては、同期折り返しでの予算編成となる。

どのような想いで予算編成をしたか訊く。

「シンカ」取り組む予算ー市長回答

同質問に対して、清水勇人市長が回答。

国の第二次補正予算とも連動させ、今年度12月補正予算から来年度当初予算まで切れ目のない16ヶ月予算として編成してきた。

その中でも来年度当初予算は、政令指定都市として二十歳を迎えた市が大都市としての成熟を深めながら次なるステージへ向かうべく、ポストコロナを見据え市の新時代への「シンカ」に取り組む予算とした。

人口減少局面を迎えるまでの「運命の10年」を乗り越え、21世紀半ばを見据えた市の挑戦として、特に重視した政策を4本の柱にまとめて予算配分している。

その一つが感染症や自然災害に備えた強靭な都市づくり。今尚喫緊の課題である新型コロナ感染症対策や激甚化する自然災害への対策を強化する。

二つ目がポストコロナを見据えた市の魅力づくり。これまで育んできた魅力に磨きをかけて市らしさを進化させ、輝かしい未来へ向けて着実に歩みを進める。

三つ目が誰一人取り残さない持続可能でインクルーシブな地域づくり。「誰一人取り残さない」というSDGsの理念をもとにセーフティネットを確保しつつ、誰もが住みやすい持続可能な地域を目指す。

四つ目が公民学共創と質の高い市役所作り。行政だけでなく企業や大学がそれぞれの強みを発揮しながら公民学共創を推進し、新たな時代にふさわしい市役所を創造する。

取り巻く社会経済状況が変化している中でも、多くの先人の努力によって築かれた歴史や都市機能や緑など地域の貴重な財産を未来に伝え、未来を担う子どもたちが希望を持てるよう新たなチャレンジに取り組み未来を切り開いていけない、という思いを込めた。財政状況は厳しいが、この「運命の10年」をしっかり準備をしていかないといけない、市民の状況も見ながらその基礎を築いていかないといけないという強い決意もある。

スポンサーリンク

急激な物価高騰への市の対策について

鶴崎敏康議員(さいたま自民党)は、物価高騰に関する市の対策を訊いた。

市民困窮に市の姿勢は

急速な物価高騰で多くの市民が困窮している。

市民の声を受けて所属する同党でも先月、水道事業管理者の小島正明氏に要望を提出している。同氏は「わかった」と言って受け入れてもらえたようだ。

水道だけでなく市民や事業者に対して何らかの支援ができるか、市としての姿勢を尋ねる。

迅速・的確に市民の暮らし守るー副市長回答

同質問について、3名の副市長のうち2名が回答。

一人目に髙橋篤副市長が登壇し市民への支援について回答。

学校や保育所などに対する栄養バランスや量を保った給食提供の確保へ向けて給食食材のうち物価高騰分の公費負担や、物価高騰の影響を受けている高齢者施設や障害者施設や幼稚園・保育所などへ事業継続へ向けた支援金の給付や住民非課税世帯や18歳世代の子育て世帯への給付金など、市としても様々な対策を講じている。

来年度についても、給食食材の物価高騰分の公費負担や高齢者施設や障害者施設や幼稚園・保育所などへ支援金給付を継続する。

国でも電気・ガス価格激変緩和対策を実施しており、燃料油価格激変緩和措置、企業の賃上げのための措置や中小企業支援、輸入小麦や飼料の高騰対策が講じられている。

日々変化する物価や経済の動向を踏まえながら、こうした国の動向や効果や企業の状況も見極めつつ、市民の暮らしを守るための施策を迅速かつ的確に実施していく。

続けて小川博之副市長が登壇し事業者支援について回答。

市としてもこれまで物価高騰の影響を軽減し経済回復を確かなものとしていくために、企業の生産性向上や価格転嫁による収益向上が大切と捉え、様々な事業者支援を行なったきた。

今後も国の事業再構築補助金獲得ヘ向けた各種相談や市独自の上乗せ補助の実施、DX推進による生産性向上支援や金融機関の継続支援で企業の収益力向上を図る伴走支援型特別融資をはじめとした資金繰り支援などを通じて、物価高騰支援に尽力していく。

さいたま商工会議所とも連携し、価格転嫁など企業間の適正な取引を実現するパートナーシップ構築宣言を推進し賃上げと価格転嫁の好循環を実現する。

スポンサーリンク

新型コロナ 5類移行に伴う市の対応について

上三信彰議員(公明市議団)は、5月以降の新型コロナウイルス5類移行について市の姿勢を訊いた。

5類移行について市の認識は

1/21におこなわれた政府の対策本部で、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けを5/8をもって現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類にすることが決まった。

感染者への医療費公費負担は当面維持するが、段階的に自己負担としていくことや幅広い医療機関で患者が受診できるよう必要な感染対策を講じるとしている。マスク着用対応やワクチン接種の公費負担を行う概略が示されたが、3月上旬に具体的な方向性を示す予定だ。

5類移行について市の認識と今後の対応を訊く。

混乱ないよう準備ー市長回答

同質問について市長が回答。

5類移行に伴う政策見直しの具体的な内容は折って国から示されるが、市民生活への影響や行政や医療機関の対応に変更を伴うため、混乱が生じないよう丁寧な対応をしていく。

その上で、市としても必要となる準備をしっかり行い、市民への周知など保健所設置市として求められる責務をしっかり果たしていく。

 

スポンサーリンク

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

おすすめの記事