Withコロナ・Afterコロナのこころのケアについて～自殺を防ぐ～
佐伯加寿美議員(民主改革)から自殺対策について2点質問があった。
20代～30代の相談方法について
質問内容
コロナ禍においてGDPは過去最悪を記録し、解雇・雇い止めはこの5ヶ月で4万件を超えた。倒産件数も7月に今年最多を記録している。
このような状況で、自殺者増加が懸念される。
リーマンショック後も自殺者が増加したが、経済悪化に伴う自殺者対策は急務である。
さいたま市こころの健康センターや埼玉いのちの電話に寄せられる電話相談も、コロナ禍において如実に増加している。
いずれの電話相談も4~50代が多いが、若い世代にとっては電話というツールは馴染みにくい
彼らにとって主流はネットやSNSで、全国いのちの電話のネット相談で30代以下は7割を占める。
中高生向けのLINE相談窓口はあるが、学校を卒業した2・30代の心の相談に対しメールやSNSなど相談方法を見直すべきではないのか。
質問への回答
質問に対する木村保険福祉局長の回答は以下の通り。
2009年をピークに市内における自殺者数は減少傾向だが、10〜30代の自殺者は依然として多く若年層向け対策が必要だ。
市での対策として、心の健康センターなどでのメンタルヘルスに関する相談受付や、各区役所でのリーフレット配布を行なっている。
ただメール・SNSでの相談は入口としては有効だが、相手の反応が見えにくく相談内容の認識に時間かかるといった欠点がある。
抱える悩みも多岐にわたるので、様々な分野の窓口につなぎにくい事情もある。
今後も国や他自治体の事例を研究しつつ、相談窓口の周知をSNSやHPで注力していく。
40代～50代男性の自殺対策について
自殺者の7割は男性で、性別分業意識により一家を養う大黒柱だからこそ責任感が強いことや職を失うことで存在意義を喪失し自殺に走る可能性がある。
日本においては失業率と自殺者数の相関関係が高いが、男性は人前で泣き言を言いづらく悩みを抱えやすい傾向がある。
年代も働き盛りの4~50代が多い。
相談時間延長や土日対応など彼らに合った自殺対策が必要だが、市の見解を尋ねる。
質問への回答
質問に対して木村保険福祉局長は次のように回答。
市としても彼らへの自殺対策を重要視している。
コロナ感染拡大に伴い、失業や休職など就業環境変化で収入減や生活不安定化などで心身に支障が生じ自殺リスクは高まっている。
市では緊急対策として、彼らを含む人々を対象とした「くらしの困りごとと心の警告相談会」を10月から来年3月までの第二日曜日に開催する。
生活維持に向けて経済面も含めた相談や心の健康に関する相談を同時に実施する。
弁護士や司法書士、精神保健福祉士も同席する。
市民接触の多い区役所職員に対しても、自殺危惧者への初期介入に必要なスキル教育を実施。自殺を防ぐゲートキーパーを養成する。
これらの効果を踏まえ、様々な対応を検討し総合的な自殺対策を図っていく。
文化芸術を活かしたまちづくりについて
玉井哲夫議員(自民党市議団)から文化芸術を生かしたまちづくりとしてストリートピアノに関する質問があった。
質問内容
テレビ放映などで、近年ストリートピアノの社会的地位が確立されてきた。
(埼玉高速鉄道HPより)
市民活動レベルではあるが、さいたま市内では浦和美園駅構内にも設置されている。
音楽を広く楽しめ街の活性化に寄与するストリートピアノの設置は、文化芸術都市を目指す市としても有効な取り組みである。
市民団体に対する市の支援も重要だが、市の見解を聞く。
質問への回答
大西スポーツ文化局長から次のように回答があった。
市の文化芸術都市創造計画において、基本政策の一つ文化芸術への理解・関心促進がある。
それに沿って、街中など身近な場所で気軽に文化芸術に触れられる環境整備に取り組んでいる。
ストリートピアノは誰もが気軽に弾けて聴く人も音楽を楽しめるため、市としても有効な取り組みと認識している。
取り組み自体は市民団体の自主的展開が好ましいが、市としては一般に公開する文化芸術事業を対象に事業費一部を補助する文化芸術都市創造補助金制度を設けておりその利用が推奨される。
各種相談にも積極的に応じる。
条件が合えば市が主体的に取り組みたいという思いもあり、5月連休中にも実証実験に取り組む予定だったがコロナの影響で見送った経緯もある。
コロナの感染拡大が続くだけに状況を見極めた上で今後の対応を検討する。
