【埼玉県議会短信】物価高対応など補正予算2件成立ー2022年12月定例会より

12/2〜12/22の会期で開催された12月定例県議会において、知事提出の2件の2022年度一般会計補正予算が成立した。

同予算の内容を簡単に説明する。

物価高対応から子育て支援まで

同会では、知事提出の一般会計補正予算第5号(115億2,695万4千円)と会期中12/14に追加提出した同6号(129億1,642万8千円)が成立。

前者については、長期化するエネルギー価格や物価高騰などで厳しい状況に置かれている事業者や県民への更なる支援、および脱炭素社会に向けた設備導入の追加支援のための経費などを計上。繰越金と国庫支出金を主な財源とした。

後者は、12/2に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を受けた国の補正予算が成立したことを受けて、妊娠期から出産・子育てまでの切れ目のない支援や観光応援キャンペーンによる観光関連事業者への支援と、当面対応すべき事業に係る経費を計上。国庫支出金を主な財源に充てている。

両者を合わせて、今年度の一般会計は2兆4,085億9,544万8千円から約240億円増の2兆4,330億3,883万円になった。

医療機関や地域交通事業者に支援

第5号においては、エネルギー価格・物価高騰などの影響を受ける事業者・県民への緊急支援に46億2,684万7千円を計上。

高騰する光熱費等の影響緩和へ病院・歯科診療所・調剤薬局など県内医療機関に対して補助(38億3,670万円)、県内の乗合バス及びタクシー事業者の運行継続の継続支援へ燃料費高騰の影響分を補助する(4億7,230万円)。

また、資金繰りが厳しい中小企業などを支援へ、経営行動計画の実現に向け金融機関のサポートが受けられる伴走支援型経営改善資金の融資枠を200億円から400億円へ拡大する(2000万円)。企業の価格転嫁に向けたパートナーシップ構築宣言登録促進や効果的な広報なども実施(2,534万7千円)。

省エネ・再エネ設備導入に向けた県内中小企業等に対する支援として、10億3,127万6千円を計上。高騰する光熱費などの影響長期化を見据え、エネルギー使用量・二酸化炭素排出量の削減へ向けて、空調設備・ボイラーなどの設備更新や太陽光発電設備・蓄電池などの導入経費を補助する。

観光応援キャンペーン実施へ

第6号においては、妊娠期から出産・子育てまでの一貫した支援に87億4,533万4千円を計上。妊婦や子育て家庭の孤立感・不安感の解消を図るべく、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の拡充や出産育児関連用品の購入費など経済的支援を一体的に行う市町村に対し補助する。

幼稚園等の送迎時における事故防止対策に14億9,006万円を計上し、送迎時の子どもの安全確保へ各教育事業者の送迎用バスの安全装置や登園管理システムなど整備に補助。
エネルギー価格・物価高騰などの影響を受ける事業者へのさらなる支援に26億8,103万4千円が計上された。このうち、県内福祉施設に対しては、高騰する食材料費の影響を緩和(7億9,188万1千円)。国の全国旅行支援を引き続き活用して県内観光の需要喚起を図るため、県内への旅行に対して最大20%の旅行代金の割引や最大2,000円分の地域観光クーポンを配布へ向けて、観光関連事業者を支援(18億8,915万3千円)

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ミサイル発射の北朝鮮へ抗議決議

同会では4件の意見書と1件の決議も成立した。

このうち、「北朝鮮による弾道ミサイルの発射に重ねて断固抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議」においては、11/18に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが排他的経済水域内に落下したとみられることを受けて、これまでにない頻度でミサイル発射を繰り返えす同国を非難。

国連安全保障理事会決議などへの明らかな違反であることを受けて、同国に対して核兵器及び弾道ミサイルなどの開発を即刻放棄し、更なる軍事的挑発行動を行わないよう強く要求。国に対しても、米国をはじめとした関係国との協力や同会決議に基づく制裁措置、国独自の制裁措置の実施などを求めた。

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