【埼玉県議会短信】オリパラ対応など質問ー2020年6月定例会一般質問から

6/15(月)に埼玉県議会6月定例会が19日間の会期で開会した。

議案調査後、各会派の議員15名による県政一般質問がなされた。

一部答弁をピックアップして紹介する。

東京2020オリンピック・パラリンピック延期に伴う対応について

木村勇夫議員(民主フォーラム)は、東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う県の対応に関して質問した。

質問内容

新型コロナウイルスの影響で、今年予定されていたものが来年に延期となった同大会。
現状では、さらなる延期や中止を含め予想がつかない状況が続いている。

県も4競技の会場となるが、予定通り開催される前提で準備を進めてきていた。

政府は当初来年に延長になっても完全な開催をするとしたが、先般簡素化の検討を発表している。
簡素化により県が受ける影響も多数あると考えられ、基本フレームは変わらないという方針であるものの日程すら決まっていない状況だ。

県民生活部長に対して、以下3点を尋ねる。

  1. キャンプ誘致などで様々な調整を他国と行ってきた。延期によってこれまで関係してきた相手国との調整にどのような課題があり、どう取り組んでいくか?
  2. 聖火リレーも延期され今後の対応を検討している。コースや走者も決まっているが、今後の対応をどうするか?
  3. ボランティア・聖火ランナーの意欲・モチベーション維持も大切だが、具体的な策はあるか?

山野県民生活部長からの回答

山野県民生活部長からの回答は以下の通り。

1点目について。圏内では15カ国が事前キャンプを実施するが、イタリアやブラジルなど同感染症被害が深刻な国がある。
これらの国には来年のキャンプを実施したいという意向はあるものの、感染症によりスケジュールや場所の具体的調整が進んでいない。

それでもイタリアのキャンプ地になる所沢市では、地域住民による応援動画をネットで届けている。
こうした絆を拠り所に相手国の実情を鑑みながら、事前キャンプの実施に向けた調整を進めていく。

2点目について。大会組織委員会は聖火リレーのルートなど基本的枠組みを尊重するものの、詳細は明らかにはされていない。
仮に枠組みが維持されれば、全長約800mの聖火リレー大隊列が分刻みで県内を移動する。そのため大規模な交通規制や警備体制確保などの再調整が課題となりうる。
組織委員会からの情報収集に努め、具体的な準備を加速する。

3点目について。ボランティア希望者全員に来年大会に参加できるようにする。大会までの間は、本番でのイメージがつきやすい動画研修などによりおもてなしのスキルを高めていく。

聖火ランナーについても優先的に走行するよう配慮するようにと同委員会が呼びかけている。
これに則り、聖火リレーにかける熱い想いを特設サイト上で発信するなど、ランナーのモチベーション向上と県民の関心を高める施策を進めていく。

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避難所における感染症対策について

塩野正行議員(公明)からは避難所における感染症対策に関して質問があった。

質問内容

昨年10月の台風19号による被害が記憶に新しい中、雨季を迎えた。同台風の際には多くの県民が避難したが、それ以外に首都直下地震などにも備える必要がある。

同ウイルス感染症流行下での避難が現実味を帯びる中、県は国からの通知を元に避難所運営のガイドラインを作成した。


具体的には、住民が躊躇なく避難できるよう運営する市町村に対し基本的な感染症対策や三密対策求めている。
また発熱症状がある者のために、受付などでマスク・フェイスガード・防護服など着用を求めている。
症状ない避難者に対してもダンボールベッドやパーティションなどが必要となるが、さらなるスペースと備蓄が求められることになる。

同会派では川島町の中央防災基地やスーパーアリーナを視察した。
その中で発電機など通常の備蓄用品はあるが、マスクや消毒液など感染症対策に有効な物資がない現状を目の当たりにした。
会派としてもそれらの物資の備蓄を議長に求め、補正予算にも計上されている。

備蓄とともに、各市町村が避難所において十分に感染症対策ができるよう支援することが県には求められる。
臨時避難所や発熱者向けスペース確保できるか困難が予想されるが、避難所を拡充することで職員も不足しうる。

ガイドライン作成に留まらず市町村を積極的に支援すべきと考えるが、どのように支援していくか。

森尾危機管理防災部長からの回答

森尾危機管理防災部長からの回答は以下の通り。

同ウイルス感染症の脅威が続く中、多くの避難者が身を寄せる避難所では特に感染防止対策の徹底が必要となる。
このためガイドラインを策定したが、いざ災害が起きた際にスムーズに実行できるか検討が求められる。

特に避難者が密接しないよう臨時避難所の確保や発熱症状がある者に向けての専用スペース設置をするとなると、これまでよりも多くの避難所が必要となる。そのため県有施設のさらなる活用やホテル・旅館の臨時利用できるよう、同業組合と協議を進める。

加えてよりきめ細やかな避難所運営求められるので、対応職員不足が想定される。
このため県と比較的被害の少ない市町村がチームを組み、被害が甚大な市町村に職員派遣できる仕組みを整える予定。
他の都道府県や市町村が職員派遣する全国的なシステムも積極活用していく。

運営にあたる人々を感染症から守るためにマスク・消毒液など備蓄も進めるが、不足する市町村に速やかに提供できるようにする。

県民が安心して避難できるよう、市町村と連携して準備を進めていく。

特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害に万全の対策を

柿沼貴志議員(県民会議)からは、クビアカツヤカミキリの被害防止に関して質問があった。

質問内容

クビアカツヤカミキリはサクラやスモモやウメなどの果実にも被害をもたらし、早急な対策が必要だ。

環境省ではこうした被害を甚大なものと受け止め、同種を特定外来生物に指定している。

現在、埼玉含め11都道府県で被害が拡大している。
2018・2019年度に環境科学国際センターが県内における被害状況を調査したが、今年2月末までの集計で11市1町で被害を確認している。

調査結果をもとに県では被害報告地点含む調査地点マップを作成し、HPや広報誌で周知している。
被害防止の手引きも公開したが、被害は依然として広がっている。

他の市町村を見ると、群馬県館林市では昨年度より防除用品の配布や捕獲成虫への奨励金などで、6000匹以上の成虫が駆除に成功。栃木県足利市では被害の出た居宅の庭木伐採や運搬等にかかった費用に関して上限20万の費用を補助する。

議員の地元である行田市では、米娘舞娘という小学生ユニットが啓発ソングを歌っている。
それでも成虫が目撃されており、早期の駆除が必要だ。

そこで以下3点を環境部長に聞く。

  1. 県内の被害状況と対策の状況、特に県民への周知は強化すべきと考えるがいかがか
  2. 個人に対する奨励金や防除用品の配布や伐採への補助も必要と考えるが、県の考えは?
  3. 被害の撲滅には協議会を作るなど地域一帯で取り組むべきで市町村連携も図るべきだが、県の考えは?

小池環境部長からの回答

小池環境部長からの回答は以下の通り。

1点目について。今年2月末までの時点で県内12市町206箇所738本の樹木に被害が確認され、そのうち9割近くがサクラという。
目撃情報が寄せられた場合、県や市町村が現場に急行し初動対応にあたっている。

他に県では防虫ネットや薬剤の提供や技術的助言を行い、市町村職員や保全団体などを対象に研修会を開いている。
また行田市と合同で、さきたま古墳公園の木々に薬剤注入し被害予防できるか実証実験も行う。

県民への周知については、被害防止の手引きの配布や県民共同の発見調査などに取り組んでいる。
昨年度は出前講座や啓発チラシを7万枚作成しすでに被害が出ている市町村に発送しているが、隣接している市町村にも呼びかけられたらとしている。

2点目について。県内でも伐採費用の補助や保全団体へ薬剤配布する市町村がある。
このような市町村や近隣都道府県の動向を見ながら、今後どのような支援できるか県として検討する。

3点目について。昨年度から発生市町村と連絡会議を開き、効果的な防除や普及啓発など協議している。
隣接する市町村にも幅広く呼びかけ、広報誌などにも情報掲示し早期発見・早期駆除に努める。

地域一帯での取り組みが必要だからこそ、今後も市町村や近隣都道府県と連携しながら防除にあたっていく。

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