今年最後となる埼玉県議会12月定例会が11/30〜12/18の期間で開催された。
期間中12/4及び12/7〜10の5日間には各議員による県政に対する一般質問が行われた。一部答弁の模様を紹介する。
新型コロナ 相談コールセンターの設置を
荒木裕介議員(自民)から、新型コロナウイルスのワクチン接種などのコールセンター設置に関して質問があった。
質問内容
新型コロナウイルス感染症の第3波とされる局面を迎え、連日全国的に過去最高の感染者数が更新されている。特に圏内では、11/30にピーク期のフェーズ4に引き上げられ入院患者が増えている。
新型コロナウイルスワクチン接種については、県としてしっかりと情報発信をする必要があると同時に、県民からの不安や様々な疑問に対して相談を受け付ける専用相談窓口の設置によりひっ迫した医療従事者等の負担を軽減が軽減されると考える。是非とも相談コールセンターを設置すべきと考えるが、いかがだろうか。
また、専門的な受け答えが十分にできるよう相談員の選定については国との連携が必須と想定されるが、併せて所見を聞く。
質問への回答
関本建二保健医療部長からの回答は以下の通り。
同ウイルス感染症ワクチン接種の相談については、国で定める要綱において主に住民からの問い合わせ等は市町村がコールセンターなどを設置して対応することとされている。
市町村で対応が困難な専門的な相談等は県が対応し、市町村と県で役割分担をするとされている。
この県の役割を果たすためには、専門的な知識を有する医療機関等に相談窓口を委託することを現時点では想定しているが、今後国から示される整備の方針などをもとに、的確に対応できる体制を確立する。
相談員の選定についても、今後国から示される整備の方針などに基づいて行う。
報酬減額と基金への積立てについて
井上航議員(県民)は、9月定例会で提案のあった報酬減額条例に関して質問した。
質問内容
9月定例会で知事が提案した「知事等の給与の特例に関する条例」、並びに議員提案の「埼玉県議会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例」については、一会派が反対とし賛成少数となった。
委員会審議の反対討論では、「削減分を新型コロナウイルス対策推進基金に組み入れること及び議員が使途に希求することについて、公職選挙法の規定している寄附行為と見られかねない懸念が生じる、ないし危惧が生じる」との発言もあった。
一方でこの反対討論を行った会派から、10/22に出された埼玉県人事委員会勧告に基づいて期末手当等の引下げを行う場合、削減額を新型コロナウイルス対策推進基金や財政調整基金に積み立てることを要望したと報じられている。
このような中で、今後新型コロナウイルス感染症が更に深刻化した場合、改めて議員報酬をも財源としなければならない場面が訪れることが危惧される。そのためにも公職選挙法に抵触するか否かを明確にしておくことで、いざそのような危機的状況になった際に改めて財源確保の議論がしやすくなる。
そこで、条例に基づき知事が給与ないし議員が報酬を減額し、その減額分を基金へ積み立てること、これは公職選挙法の寄附行為に当たるのか、県選挙管理委員会委員長の見解を聞く。
質問への回答
岡田昭文選挙管理委員会委員長からの回答は以下の通り。
公職選挙法第199条の2の規定により、知事や議員から選挙区内にある者に対する寄附は禁じられている。同規定は当該選挙区を包括する都道府県に対する寄附にも該当し、同様に禁止されることとなる。
条例に基づき知事が給与ないし議員が報酬を減額しその減額分の基金への積み立てが公職選挙法の寄附に当たるのか、国の見解を改めて確認した。
国の見解は、「条例に基づき知事の給与等が減額した場合、その減額分の請求権は知事や議員にはないことから寄附には当たらず、それをどのように活用するかも公職選挙法が規制するものではないと解される」とのことだった。
こうした国の見解を踏まえ委員会としては、法的には同規定に明記された寄附には当たらないと考える。
