埼玉県警察運転免許センターの新設について
橋詰昌児議員(公明)は県警運転免許センターの新設に関して質問した。
質問内容
現在鴻巣市に設けられている同センターは1989年に全面業務開始され、2019年中には年間約57万4,000人、1日平均約2,000人以上の利用者があった。休日前や学生が免許を取得しやすい3月などは大変に混雑しており、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から混雑時に入場制限なども行っている。
議員地元越谷を含む東南部地域の住民からは、「鴻巣市までは片道2時間以上もかかることもあり、非常に不便だ」といった声もある。
人口増加が見込まれる地域でもあり、免許センターの新設は必要ではないかと考える。全国の27都道府県では免許センターを複数設置しており、滋賀県では米原分室として機能分散をさせているケースもある。
利用者の更なる利便性や混雑緩和、試験会場でのソーシャルディスタンスの確保による新型コロナウイルス拡大防止対策などを考えると、同センターの新設が望まれる。警察本部長の考えを聞く。
質問への回答
高木紳一郎警察本部長からの回答。
県内運転免許保有者は既に減少傾向にあり、運転免許センターに来場する運転免許証更新者数も1995年の約45万人をピークに減少している。
運転免許試験の受験者数も1986年をピークに減少しており、昨年はピーク時の半数以下となった。
このような状況下、警察官一人当たりの負担が全国一重い県において、第一線警察署で対処しなければならない特殊詐欺の検挙活動や街頭活動等を踏まえると、同センター新設は現状だと難しいと考えられる。
なお県内では、同センターのほか全国最多となる38警察署で運転免許証更新時の即日交付を実施している。今後とも県民の利便性に配慮した運転免許事務の推進に努めていく。
地下鉄8号線の延伸について
松澤正議員(自民)は地下鉄8号線(有楽町線)延伸に関して質問した。
質問内容
知事が公約に掲げたあと数マイルプロジェクトでは、公共交通の更なる利便性向上を図るとして、今年度より有識者等による会議が設置され検討が進められている。公共交通のうち鉄道については都県境を走る鉄道5路線が検討の対象になっており、地元の吉川市や松伏町がルートに含まれる地下鉄8号線も検討対象に入る。
同路線は、2016年の交通政策審議会答申において整備の意義が認められた路線であり、延伸区間は東京都内の押上から千葉県野田市に至るルートになる。
ただ有識者会議の第2回会議資料を見ると答申におけ同路線の費用便益比は0.5であり、事業化の基準となる1は超えていない。また、同路線は複数の都県をまたがる路線であるために、関係地方公共団体等が協調して事業性の確保に必要な沿線開発の取組等を進めた上で、事業計画の検討を行う必要があることも答申では指摘している。
このような状況ではあるが、東京への延伸を待つまでもなく八潮から越谷と野田を結ぶ区間を先行して進めるような取組も考えられるのではないか。沿線自治体が同路線建設促進並びに誘致期成同盟会を設立し、延伸実現に向けた活動を開始してからもうすぐ40年近くが経つ。同路線延伸は地元にとって長年の悲願でもあり、県東南部エリアの更なる発展と住民の生活環境の向上の実現へ、たとえ長い年月がかかっても実現しなければならない目標である。
そこで、同路線の検討はどうなっているのか、また来年度以降延伸の実現に向けて県はどのような取組を行う予定でいるのか、企画財政部長に聞く。
質問への回答
堀光敦史企画財政部長からの回答は以下の通り。
交通政策審議会答申では、同路線について県東部と都心部とのアクセスの利便性向上に意義が認められたものの、事業性に課題があるとされた。
このため、同路線建設促進並びに誘致期成同盟会では沿線の開発や建設コストの縮減等について、検討を行ってきた。
県では同盟会の検討の参考になるよう、県内の沿線市町と毎年連絡会議を開催し、沿線の開発状況や今後の需要創出につながる取組などの意見交換を行っている。
また建設コストの縮減等の精度を高めるため、越谷レイクタウン駅での結節方法など様々な調査を実施し、調査結果を連絡会議において情報提供してきた。
越谷レイクタウン駅
今年度はあと数マイルプロジェクトの推進のため、公共交通の利便性向上検討会議を立ち上げた。
同会議の中で、他の路線と併せて同路線についても改めて課題を整理し、延伸に向けてどういった方向性で取り組んでいくべきか検討している。
同会議で有識者委員からは、「都市と交通は一体のものでありどういう都市にしていくのかという検討を進めていくことが、鉄道延伸についてもより良い方法を導き出せるのではないか」と意見が上がった。
同路線は延伸の延長距離が比較的長く、想定されるルートは市街化区域から外れているところが大半を占めており、答申に示された事業性の確保に必要なまちづくりが特に大きな課題となる。そのため沿線市町において、今後どのようなまちづくりを行い、事業性を確保していくのかについて検討を進めていくことが重要となる。
同路線延伸は地元の悲願であり、県としても沿線市町における検討が進んでいくよう、しっかりと連携して取り組む。
