【日々是埼玉 2020/1/3】県内企業約4割が「悪化見込み」ー2020年埼玉経済の行く末は

懸念材料最多は人材不足

2020年の景気への懸念材料を聞いた結果が上図。

最も高かったのは「人手不足」(45.8％)で、3年連続で4割以上の企業で悪材料と捉えている。
これに「中国経済」(33.7％)「原油・素材価格(上昇)」(25.7％)「消費税制」(23.1％)「米国経済」(21.6％)「貿易摩擦の激化」(21.1％)と続く。米中貿易摩擦や消費増税についても依然として不安視されているようだ。

各企業からは「世界経済情勢により大きく変化が見込まれるので不透明感が強い」(中小製造業)「貿易摩擦の激化、円高進行、株価下落が予測される」(大企業サービス業)「米国の選挙もあり、米中の貿易摩擦も小休止状態となり、全体的に上昇傾向と予想する」(中小製造業)など海外リスクを懸念する声が上がっている。

景気回復に欠かせないのは個人消費拡大

それでは、景気回復に欠かせないものはどのようなものと考えているのか。

その結果が上図の通り。

増税後の景気後退を打破すべく「個人消費の拡大策」と回答した企業の割合が38.6％と最多だった。
2番目が懸念点にもなっていた「人手不足の解消」で、同問題の解消が喫緊の課題になっている現状が伺える。これに「所得の増加」(30.3％)、「年金問題の解決(将来不安の解消)」(28.8％)「雇用対策」(26.7％)と続く。

他方で、「貿易摩擦の緩和」(22.1％)「災害復興(地震は除く)」(20.1％)をあげる企業も2割を超えた。近年多発する自然災害への強い危機感も伺える。

書き終えての諸感

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