再開発の進む大宮駅西口の交通結節点としてのまちづくりのありかたについて、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所(さいたま市北区吉野町)が2回目となる事業検討会を3/6にさいたま新都心合同庁舎2号館(同市中央区新都心)にて実施した。
大宮駅GCS構想などとの連携も踏まえ、高速バスターミナルの整備を軸に交通結節機能や交流・防災機能を高めていくことが検討されている。
有識者で大宮西口まちづくり検討
同会では計量計画研究所の岸井隆幸代表理事を座長に、久保田尚埼大大学院教授など有識者や同所職員、県・市関係者ら15名が参加。2021年4月の第1回以来の実施となった。
実施に先立ち、「大宮駅周辺で様々な動きが起きている中、今後の交通結節点としての大宮西口の機能を議論できれば」と岸井会長。
実施の模様は非公開で、前回の振り返りや同地域の変遷や進行している再開発事業や国道含む道路事情などを説明。その上で、今後の交通結節点としてのまちづくりのありかたを共有。各種論点をもとに、参加者から意見のヒアリングを行った。
高速バスターミナル・次世代モビリティ整備へー検討内容解説
駅東西・新都心で機能分担
同地域では、駅から離れた老朽建築物の残る区画で再開発等が進行中。駅前の商業施設は新幹線開業時の建設から約40年経過しているため、同駅のターミナル機能強化のため更新の余地があるとされる。反対となる同駅東口ではGCS構想進行中で、組合設立・事業認可へ向けて調整がなされている。加えて、同駅東⻄には路線バスと高速バスの乗降場が点在、利⽤者数も多い。新大宮上尾道路や与野大宮道路など道路に関する整備も進む中、同駅とさいたま新都心間の地域は高速道路へのアクセスが良好となっている。
現在検討されている計画では、交通結節点の検討にあたり道路ネットワークとの接続も考慮した上で、東日本の玄関口として相応しいまちづくりを進めるため、同構想などと一体となった駅周辺街区のまちづくり・交通基盤整備・駅機能の高度化を三位一体で進める方向。それにあたり同駅東口・⻄口およびさいたま新都心駅との適切な機能分担のもとで、行政や交通事業者などと緊密に連携し議論を深め一体的な計画作りを目指す。
シームレスに移動できるまちへ
同地域に備えるべき機能として、「交通機能」「交流機能」「サービス機能」「防災機能」の4点を提唱。
交通機能としては新たに整備する高速バスターミナルや新幹線アクセスを基軸に、次世代モビリティによる回遊性強化を狙う。ホテルや休憩施設の整備や各種情報発信、貨客混載等による東日本各都市との連携などを通じて平常時は交流やサービス機能を提供。
災害時は帰宅困難者の受け入れ空間として避難動線や一時滞留場所を確保するとともに、エネルギー供給や東日本各地への支援をおこなう。
こうしたまちづくりを通じて遠方だけでなく近郊からの来訪者がシームレスに移動できるまちづくりを目指す。
「利用者のニーズに合った検討を」
実施後の記者発表において、各委員から「利用者のニーズに合った具体的な検討ができないか」「利用者のデータ分析が必要」「カーボンニュートラルなモビリティ使うとインパクトがある」といった声が上がったと同所。
今後の検討を進める上において、鉄道のアクセスなど様々な現状を整理した上で利用者に対して満足してもらえるようにとしている。
市民へのパブリックコメントについては今のところ予定はないものの、今後検討会の中で必要かどうか議論をする方針。
