【むさしん世論調査】求める政策は「物価高対策」ー2023年統一地方選挙に関する調査結果

4/9(日)投開票の埼玉県議会議員選挙およびさいたま市議会議員選挙が告示され、2023年統一地方選挙が本格的に幕を開けた。

各候補者が舌戦を繰り広げ期日前投票もなされている中、弊紙では独自にむさしん世論調査を実施。埼玉県民をはじめとする有権者の投票意欲や支持政党、候補者に求める政策などを聞いた。

同調査の結果を見ていく。

埼玉在住者の投票意欲高く

第1問目で「あなたは埼玉県民ですか？」と回答者に埼玉在住か否かを尋ねた。「はい」と答えた人数が14人で8割を超えた。

続く第2問目で「あなたは統一地方選挙へ投票に行きますか？」と同選挙への投票意欲を尋ねた。「投票に行く」と答えた人数は14名で同じく8割を超えた。「投票権がない」が2名、「投票に行かない」は1名いたが、いずれも第1問目で埼玉県民ではないと答えている。

それゆえ、埼玉在住者は皆投票に行くと答えているため、ある程度選挙に関して関心のある県民が同調査に回答していることがわかる。

「支持政党なし」が最多

第3問目では「あなたが最も支持する政党はどれですか？」と回答者が最も支持する政党を尋ねた。

「支持政党は特にない」が8名で最多、具体的な政党名は聞かなかったが「その他」で2名、「れいわ新選組」で2名などといった結果になった。「支持政党は特にない」と答えた8名はいずれも埼玉県民だが、県民の間では特定の支持政党がない者が多いことが伺える。

一方で「自由民主党(自民党)」「公明党」「国民民主党」などを挙げた者もいた。

高等教育無償化求める声も

候補者に特に推進を求めたい政策を3つまで尋ねたところ、群を抜いて最多だったのは「物価高への対策」で14票だった。昨今はウクライナ情勢長期化や円安などに伴う物価高が深刻になっているが、市井からもそうした状況に対する打開策を求める声が強いことがうかがえる。

続いて「高齢者福祉の充実」(7票)「子育て支援の充実」(6票)と福祉関連の充実を求める声も根強い。地方行政の担い手として、候補者には地域住民の身近なニーズに対応していく姿勢が求められているようだ。

「その他」を選択した者には詳細な内容を記載した者もいて、「高等教育の無償化」を求める声も1票あった。特に私立大学においては多額の学費の支払いを余儀無くされ、奨学金に頼らざるを得ない学生も多い。この点も残りわずかな選挙戦で争点になるかもしれない。

実績重視も新人にもチャンスあり？

「どういったポイントで候補者を選びますか？」と回答者が投票する候補者を選ぶポイントを2つまで尋ねた。

最多なのは「公約」で7票、「地域での影響度」(6票)「政治におけるこれまでの実績」(5票)などと続く。

「政治におけるこれまでの実績」が選ぶポイントとなると現職有利なようにも予想されるが、「公約」「地域での影響度」や「人柄」(4票)などが選ぶポイント上位に入っていることを考えると、新人にはそうした点をアピールすることで挽回できる可能性もある。