こんばんは。

ずいぶん久々になってしまいましたが、埼玉のホットな情報をピックアップしてお伝えする日々是埼玉のお時間でございます。

最近新聞からの引用は控えていましたが、ちょっと気になる記事があったのでご紹介します。

 

発展途上のさいたま市

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今年で政令指定都市移行15周年

3月にもご紹介しましたが、我がさいたま市は今年で政令指定都市に移行して15周年。

途中岩槻区が加わりましたが、今日に至るまで北関東随一の都市として君臨し続けています。

近頃では大宮駅グランドステーション構想も提唱されており、新幹線が多く通じる大宮駅を軸に、北関東という枠を超えて東日本全体の交流拠点となるポテンシャルも高く秘めています。

 

参考記事:【愛と哀しみの埼玉の歴史】移行15周年・政令指定都市さいたまはこうして生まれた

  1. 政令指定都市とは・さいたま市誕生
  2. 移行に向けた各方面での取り組み
  3. 区名決定・国への要望
  4. 政令指定都市さいたま誕生・岩槻区誕生

 

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これからも伸び続ける街へ

誕生からまだ20年も経っていない都市ですが、先日には人口が130万人を突破するなどますますの発展を遂げているさいたま市。

当サイトでも2020年で期限が切れる市の総合振興計画について折に触れてご紹介しておりますが、まだまだ人口増加が見込まれるさいたま市においては、少子高齢化やIT化といった社会情勢を踏まえつつ、新時代に向けたまちづくりがますます求められております。

すでに実行中のものも多いですが、これからも様々な面でさいたま市の開発が進むことでしょう。

 

ぶっちゃけ市役所移転ってどうよ?

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さいたま新都心を軸にした発展は…?

ところで上記の政令市移行についての記事の第1回にもあったように、元はさいたま新都心を軸に一体的な都市開発を行うことが期待されていたさいたま市。

今でこそ新都心ではSHINTOCITYなどが造成されていますが、大宮はじめ浦和や武蔵浦和など市内各所でも開発が進んでいる状況で、さいたま新都心を軸にとはお世辞にも言いがたい状況になっています。

 

老朽化から市役所移転なるか?

たださいたま新都心を軸にという概念がなくなっているわけではなく、一応浦和にあるさいたま市役所がさいたま新都心に移転するという構想があるにはあります。

というのも、浦和市役所時代から利用されているさいたま市役所は築40年以上が経過していて耐震性に不備があるのです。

現在行われている耐震工事で20年ほど乗り切った後はさいたま新都心に移転させることが望ましいという意見が、本庁舎整備審議会からも実際に出ています。

ただ、さいたま市議会においても移転を推す会派と浦和の現在地での建て替えを希望する会派があり、先行きは不透明です。

 

地域で明暗分かれた反応

こうしたさいたま市役所の移転について、市民にアンケートを取った結果が昨日の埼玉新聞にありました。

埼玉大学社会調査研究センターがさいたま市内の有権者を対象に実施した2018年政治意識調査で、浦和区にあるさいたま市役所の庁舎について「さいたま新都心に移転すべき」との回答は36%だった。

地域別にみると、旧大宮市の住民が55%だったのに対して、旧浦和市は16%にとどまり、地域差が浮き彫りになった。旧与野市は43%、旧岩槻市は32%だった。

一方、「浦和区から移転すべきではない」は全体の34%。地域別では、旧大宮市は13%だったのに対し、旧浦和市は58%に上った。旧与野市は19%、旧岩槻市は25%だった。

(「さいたま市役所の移転是非 旧大宮、浦和で違い明確…互いをライバル視、過去を引きずる?」 埼玉新聞 2018/11/20)

さいたま市内の有権者のうち、「市役所をさいたま新都心に移転すべき」と回答したのは全体の36%。この中で旧大宮市の住民は55%だったのに対し、旧浦和市民は16%とのことでした。

また「浦和区から移転すべきでない」と答えた34%のうち、旧浦和市民は58%で旧大宮市民は13%と、大宮浦和という地域で明暗が分かれた回答であったということです。

 

ここにも大宮vs浦和?

そして記事は以下のように続きます。

 旧大宮市と旧浦和市の住民は、地元愛から互いをライバル視する傾向にあるとされ、合併の際には旧大宮市側は市役所庁舎のさいたま新都心(大宮区域)への移転を主張していた。

今回の調査結果を受けて、同センター長の松本正生教授は「年齢や世代を越えて地域差が大きい。相変わらず過去を引きずっているのではないか」とみる。

(上記記事から)

この結果から見るに、いまだに大宮・浦和間の対立の構図が残っているのではないかと埼大の松本正生教授が分析されています。

平成の大合併と呼ばれた合併から17年、政令市移行から15年。

さいたま市誕生後に生まれた人々もそろそろ成人を迎えようとしていますが、悲しいことにこの古くからの対立構図が年齢や世代を超えて浮き彫りになっているようです。

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その他付随調査の結果

世代間で差が出た同性パートナーシップ制度

加えて調査では現在各自治体で導入が進む同性パートナーシップ制度についてどう思うかも聞いています。

 旬の話題では、同性パートナーシップ制度について考えを聞いた。近年では、自治体が独自に制度を設ける動きが広がっている。

同性間のパートナーに、異性間のパートナーと同等の権利を認めるかという問いに、「賛成」は57%、「分からない」30%、「反対」は13%と、賛成が過半数を占めた。賛成派は、70代が39%、80歳以上は16%だったのに対し、18~29歳は69%、30代は78%と、若い世代で多かった。

(上記記事から)

約6割の市民が賛成と答えていますが、年代別に賛成派を見ると80歳以上では16%に対して30代では78%と、若い世代ほど同性パートナーシップへの賛同が高いことが伺えます。

 

さいたまクリテリウムの認知度は約6割

加えてこんな調査結果も。

 さいたま市が毎年開催している自転車競技イベント「ツールドフランスさいたまクリテリウム」に関しては、「知っている」との回答が60%だった。

同市スポーツイベント課は「6年前はゼロからのスタートだった。会場のさいたま新都心駅周辺地域を中心に、認知度が広がっていると言えるのではないか。今後は市内全域、さらに県全体に広げていきたい」としている。

(上記記事から)

2013年から開催され、今年で6回目の開催を迎えたツールドフランスさいたまクリテリウム。

市民の間での認知度は60%だったのだそうです。

市の担当者の方は好印象に捉えられていますが、さいたま新都心の街全体をあげて開催しているだけにもっと高くてもいいのかなとは思わなくもないですけどね…。

 

以上、埼玉新聞からさいたま市役所移転に関する記事のご紹介でした。

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