埼玉県起業支援金事務局(さいたま市中央区上落合)が、対象地域においてデジタル技術を活用し、地域課題を目的とした起業及びSociety5.0関連業種などの事業承継・第二創業に対する埼玉県起業支援金の募集を5/31(水)まで受け付けている。
対象地域へ移住し起業を検討している者も対象となる。
デジタル技術で社会的起業を
同補助金では、対象地域においてデジタル技術を活用して実施する地域課題の解決に資する社会的事業や先端技術を取り入れ経済発展と社会課題解決に寄与するSociety5.0関連業種など付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業に係る経費を、最大140万円(補助率1/2)で補助する。
対象地域は▽秩父市▽飯能市▽本庄市▽ときがわ町▽横瀬町▽皆野町▽長瀞町▽小鹿野町▽東秩父村▽神川町の10市町村。
社会的事業とは、▽起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)▽提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること(事業性)▽起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)ーーの3点を満たすものとされる。
対象経費は、▽人件費▽原材料費▽借料▽マーケティング調査費▽委託費など。
生産性向上からECまで
対象事業の例としては、生産性向上のために販売事業における在庫管理や自動発注システムの導入によるコスト削減、及び電子カルテシステムの導入による訪問看護事業の業務効率化などが挙げられる。
また、顧客の利便性向上へ小売事業などにおけるキャッシュレス決済システムの導入やモバイル・テーブルオーダーシステムを活用した飲食事業の展開も対象。
さらに、機会損失の解消へ、ECサイトを活用した地域産品の域内外への販売システムの構築やSNSやWebサイト等のデジタルメディアを活用した域内サービスの発信も例として挙げられる。
4/1以降の開業が対象
同補助金を申請できるのは、4/1以降で補助事業期間完了日までに、対象地域で個人事業の開業届出または会社等の設立を行い、その代表者となる者。事業承継・第二創業の場合は、同じく4/1以降で補助事業期間完了日までに、対象地域で事業承継・第二創業を行う者が申請できる。
ならびに県内に居住もしくは補助事業期間完了日までに県内への居住を予定していることが条件となる。
法人による応募は対象外。
オンライン説明会あり
同補助金の申請は対象地域の商工会議所・商工会で受け付けており、5/31(水)17時必着で指定様式などを送ること。採択・交付決定は7月中旬以降を予定している。
同補助金に関するオンライン説明会が、4/28(金)14:30〜15:30にオンライン会議ツールzoom上で予定されている。申込必須。
補助金に関する問い合わせ先
◇埼玉県起業支援金事務局(創業・ベンチャー支援センター埼玉内)
- 電話：048-711-2222
- メール：kigyoshien@saitama-j.or.jp
