帝国データバンク大宮支店(さいたま市大宮区桜木町)は5/26、埼玉県内上場企業の2020年度決算動向調査の結果を公表した。
全体では売上減だったものの、経常利益においては増益となっていたようだ。
製造業で減速ー県内上場企業の売上
(帝国データバンク発表資料より、以下同)
金融業除く県内上場企業65社の2020年度連結決算において、売上高合計は4兆5119億3800万円。前年度比1.2％の減収となった。
前年度と比較可能な64社を見ると、昨年度比増収となったのは19社と約3割にとどまり7割近い企業は減収となった。
業種別にみると製造業39社のうち増収は5社にとどまり、34社は減収となった。製造業全体でも売上高合計は2兆1,912億4,100万円と、同9.6％減になった。
一方非製造業では小売15社のうち9社が増収、小売以外の非製造業10社では増収と減収が半々となった。特に小売以外の非製造業では売上高合計が3,256億400万円と、同17.3％の増収。
合理化で収益増か
次に継続的な企業活動の利益を示す経常利益を見ていく。
全65社の経常利益は2098億4500万円で、同13.9％の増益。業種別に見ても、製造業の経常利益合計は923億8600万円で同8.8％増益、非製造業のうち小売16社は941億1800万円で同15.1％増益、小売以外の非製造業10社では233億4100万円で同33.4％の増益といずれも増益を達成。
前年度と比較可能な64社のうち、経常黒字となった企業は53社と8割以上。53社のうち増益は25社・黒字転換は6社と半数近い企業が増益を達成した。
「各企業が合理化を強力に推し進め、損益分岐点を下げていったことが予想される」と同社。有価証券売却益や受取利息などで売上減をカバーしていたようだ。
なお、最終的な企業の取り分を示す当期純利益合計は、1061億3800万円で同0.2％の減益。小売以外の非製造業で33.4%の増益を見せた一方、小売業32.1%・製造業0.2％といずれも減益だった。コロナによる特別損失が大きかったと見られる。
