【日々是埼玉　2020/7/25】通販定期購入の相談増ー2019年度県消費生活相談から

万一トラブルに巻き込まれた場合は

自衛が基本とはいえ、万一消費トラブルに巻き込まれてしまった場合はどうすればいいか。

契約・購入・解約など消費行動についておかしいなと感じたりトラブルに巻き込まれてしまった場合には、すぐに消費者ホットラインや最寄りの消費生活支援センターに相談しよう。

以下のように国や県や自治体において相談窓口を開設している。

消費者ホットライン

消費者庁が設けている電話相談窓口が消費者ホットラインで、電話番号は全国共通の188(いやや)。

最寄りの地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内する。土日祝日は、地方公共団体消費生活センター類が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながる。

相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するため氏名や住所や電話番号などが聞かれる。

埼玉県消費生活支援センター

埼玉県の運営する消費相談窓口が、県内２カ所にある埼玉県消費生活支援センターだ。

同センターでは商品やサービスなどに関する消費全般についての相談を受け付け、専門の相談員が情報提供、相談者ご自身でのトラブルの解決に向けての助言や斡旋などを行い、相談者を支援している。

電話および来所にて相談を受け付ける。

各センターの詳細は以下の通り

さいたま市の相談窓口

さいたま市においては大宮・浦和・岩槻の3カ所に相談窓口がある。

いずれも電話および来所にて相談を受け付けるが、来所相談にあたっては予約が優先となる。

その他県内市町村の消費相談窓口情報は国民生活センター内ページを参照されたい。