既存事業も助成対象 2021年度埼玉県NPO活動促進助成事業6/11締切

地域で社会貢献活動を行うNPO法人を支援するため、埼玉県が県NPO基金を原資にした埼玉県NPO活動促進助成事業の募集を6/11まで受け付けている

設立3年以内のNPO法人の事業に助成するスタートアップ事業をはじめ、特定の活動分野における特定分野事業やSDGsの視点から2つ以上の団体と連携する事業に助成するSDGs事業の3分野において募集を受け付けている。

埼玉県NPO活動促進助成事業について

同事業は、埼玉県特定非営利活動促進基金(埼玉県NPO基金)を活用した事業になる。

県内NPOの自主的・自発的な社会貢献活動を支援するため2004年に設置された同基金では、県が最初に1億円拠出する。
その後は、県民や企業、団体の寄附金を積立て、NPO活動を促進するための事業に活用しNPOの持続的な発展と共助社会づくりを図っている。

今年度は、設立3年以内の法人の事業を対象にしたスタートアップ事業をはじめ、NPOならではの独創的なアイデア・先駆的な視点で実施する特定分野事業およびSDGs事業において、所要経費の一部もしくは全額を助成する。

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今年度の募集について

今年度募集する3事業の対象実施期間は7/1から来年2/28までの単年度事業だが、「新たに実施する事業」という条件はないため、実施期間で一つの事業と整理できることを条件に既存事業や期間後に継続する事業も助成対象になる。

原則として国・県又は市町村や他の団体から補助・助成や業務委託を受けている事業は対象外。

助成対象経費は会場費や通信運搬費や人件費などで、施設改修等のハード整備事業は対象外。

精算確定を行うため、事業完了後の実績報告による精算において、事業による収入が当初見込みを上回り事業による収入と補助金の合計が助成対象経費を超える場合は、上回った額の分助成金を返還する。
事業実施による収入が当初見込みを下回り助成対象経費に満たない場合は、法人の自己資金で補填し助成金が増額されることはない。

スタートアップ事業

スタートアップ事業においては、埼玉県内において活動をこれから本格化しようとする設立3年以内の法人の事業に対して助成対象経費を20万円を上限に助成する。

応募資格は2019/4/1から申請書提出までの間に設立登記が完了していることと、埼玉県内に登記された事務所を有し主に県内で活動していること。

以下募集要項も参照のこと。

応募について

応募するには、6/11(金)17:00必着で埼玉県共助社会づくり課に以下応募書類を提出すること。

原則メールでの電子データになるが、持参または郵送も可。

応募後は審査基準による「埼玉県共助社会づくり推進委員会」のヒアリング審査を経て、知事が交付・不交付を決定する。
審査の結果を受けた助成金の交付の可否は、文書で通知が来る。

応募宛先・問い合わせ先

埼玉県 県民生活部共助社会づくり課 担い手支援担当

  • 電話:048-830-2828
  • FAX:048-830-4751
  • メールアドレス:a2835-03@pref.saitama.lg.jp

特定分野事業・SDGs事業

特定分野事業では、寄附者の指定した活動分野においてNPOならではのアイデア・視点で実施する事業に対する助成する。

このうち分野指定「みどりと川の再生」では1件当たり助成限度額50万円・補助率4/5の範囲で助成する。
100%補助のネーミング枠では、「金紋世界鷹みどりと川の再生環境保全事業」(1件当たり助成限度額:50万円・助成総額:100万円)など9種類が用意されている。

SDGs事業では、SDGsのゴールの一つである「パートナーシップ」をもって2つ以上の団体(他のNPO法人・自治体・企業等)と連携して取り組む事業に対して、1件あたり50万円を補助する(JT地域とのつながりを“Rethink” SDGs貢献事業)

応募資格はいずれも申請書提出までに設立登記が完了していることや県内に事務所を有し主に県内で活動していること、ならびに特定非営利活動促進法第29条に規定する書類所定の期間内に所轄庁に提出していること。

各事業の詳細は、以下募集要項も参照のこと。

応募について

応募するには、6/11(金)17:00必着で公益財団法人いきいき埼玉に以下応募書類を提出すること。

原則メールでの電子データになるが、持参または郵送も可。

応募後はスタートアップ事業と同様のヒアリング審査を経て、知事が交付・不交付を決定する。

応募宛先・問い合わせ先

公益財団法人いきいき埼玉 活動支援担当

  • 住所:埼玉県伊奈町内宿台6-26 埼玉県県民活動総合センター内
  • 電話:048-728-7116
  • FAX:048-728-7130
  • メールアドレス:katsudo@kenkatsu.or.jp
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その他県内NPO法人の活動支援について

県共助社会づくり課担い手支援担当には地域の課題解決に取り組むNPO法人の様々な相談を受け人材や活動資金をつなぐ「共助仕掛人」が配置されており、電話などで随時相談を受け付けている。

また埼玉県NPO情報ステーション(コバトンびん)では、県が実施するNPO支援事業や企業・民間団体等からのNPO向け助成金情報などを随時配信している。

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