台風第19号被害の教訓から市町村と協力して避難所の運用改善を進めるべき
石川忠義議員(無所属県民会議)からは、市町村と連携した避難所運営に関して質問がありました。
質問内容
災害対策基本法により、各市町村は災害時の避難所として住民が一時的に避難する指定避難所と地震や洪水など災害に応じて避難する緊急避難場所を指定します。
県内には63市町村2384箇所が指定避難所に指定され、62市町村2585箇所に指定緊急避難場所があります。
台風19号が接近した10/12には、県内には1,076の指定避難所・緊急避難場所が開設されました。
翌日のピーク時には3万人以上が利用したものの、様々な苦情が寄せられた。
一犬などペットを連れて入りづらかった、車で避難したが満車だった、水没地域が避難所になったなど様々です。
住民票のある自治体とは異なる地域の避難所を利用した人も多かったですが、自治体ごとに運営も異なっていました。
だからこそ広域自治体として、埼玉県が運営について統一するよう努めるべきです。
県にも2015年に定めた運営指針があるが、ペット利用や車での避難なども考慮して見直しを行い市町村間である程度の統一を行うべきとして、知事の見解を聞きます。
また県立学校など県の施設が避難所に指定されていることが多いが、指定は市町村であっても使用は各学校と覚書で行います。
それでも一部には運営に支障が出ているところもあります。校舎が避難所に含まれず開設が遅れたり、雨風に晒されるグラウンドが避難所になるなど多数報告されています。
緊急性を要する場合があるにも関わらず前もって文書などで利用範囲を定めているところもあるそうですが、その数はいかほどか教育長に聞きます。
また立地条件や周辺環境から全ての避難所が適正なものになるよう全ての覚書を点検し改めるべきだが、その所見も聞きます。
大野知事からの回答
大野知事からの回答です。
2011年の東日本大震災を教訓に市町村が円滑に避難所運営を行えるよう、4年後に県では運営指針を定めました。
同指針では避難者の自主的運営など基本的事項や運営会議の設定やペットへの配慮なども盛り込んでいます。
県の指針も参考にしながら、全ての市町村が避難所運営マニュアルを作成しています。
今回の台風の際にはこれまでにない数の避難所が設営されたため、今後に生かすべき様々な教訓があると感じます。
苦情として上がったペット同伴での利用や車での避難についても十分検討する必要があります。
今回の教訓を生かして市町村からしっかり話を聞き指針を改定するとともに、市町村間で統一を図る点も合わせて検討します。
いざという時に住民の皆さんが安心して避難できるよう、市町村と連携して運営改善に取り組んでいくとしました。
小松教育長からの回答
小松教育長からの回答では、県立高校132校・特別支援学校33校の165校が指定所になっており、各市町村と覚書を締結していると報告がありました。
加えて、立地条件や周辺環境から全ての避難所が適正に指定することは県民の安全確保にとっても大変重要です。
これまで想定していなかった災害に対応するには、各市町村と協議を重ね校舎上層階も対象とすることが望ましいです。
そのためにも、現在締結している覚書等が実態に即しているか総点検を行う。見直すべき点についてはしっかりと検討していくと回答しました。
大宮公園の都市計画決定区域の方針について
藤井健志議員(自民党)からは、大宮公園の都市計画区域に関する方針について質問がありました。
質問内容
大宮公園で都市計画決定された区域は73.4haにわたり、非常に広大です。しかし未だ5.6haの土地が供用されていません。
特に公園北側では県が土地として取得することなく、新たに民間によって開発がなされています。県が公園として整備する姿勢が感じられません。
昨年設立されたまちづくり協議会では当該地域の今後について活発な議論がなされています。
特に過去に公園用地として取得されたものの活用されない土地については、今後の活用方法について大きな関心が寄せられています。
公園北側にある都市計画決定の未整備区域に関する今後の方針、そして維持費のかかる未利用地を基礎自治体との連携のもと利活用していくべきだが都市整備部長の見解を聞きます。
和栗都市整備部長からの回答
和栗都市整備部長からの回答です。
県営公園で最も古い大宮公園は段階的に整備が進められており、1962年に当初の都市計画決定がなされました。
同園北側には約12,000㎡の未整備区域があり、このうち公園用地として1400㎡が取得済みだが未整備です。
当初の計画から60年経っているものの、当時は雑木林だった同区域も住宅地となり土地利用が大きく変わっています。
将来のまちづくりの考え方などをさいたま市や関係機関と協議し、都市計画の見直しを検討します。
未利用地は2017年より住民間での交流を図りたいという地元自治会の希望を受け、年に一日夏祭りの場所として利用してもらっています。
維持管理などには草刈りなど費用もかかり、さらなる利活用が必要です。
一方で閑静な住宅地の中にあることから、利活用には地域の意向も重要です。
今後もさいたま市など関係機関の意向も聞きつつ、未利用地の利用方法について模索していくとしました。
鉄道路線の県内延伸について
大野知事が選挙運動中に掲げた政策のうち、鉄道4路線(埼玉高速鉄道・日暮里舎人ライナー・都営大江戸線・多摩都市モノレール)の延伸があります。
このうち所沢地域への延伸が検討されている都営大江戸線・多摩都市モノレールの延伸事業について、岡田静佳議員(自民党)より質問がありました。
質問内容
このうち都営大江戸線の東所沢駅への延伸については、新座市長を会長に延伸促進協議会が1997年より活動しています。また所沢市・新座市・東京都清瀬市・同練馬区の関係者や県議が超党派で毎年知事に早期整備を要望しています。
長年の地域での運動が実り、2016年の交通政策審議会答申では光が丘〜大泉学園町〜東所沢がはっきりと明記されました。国の方針も定まり地元の準備は整っています。
現在県では各路線の延伸事業に関する有識者会議が行われているといいます。それでも同路線延伸を掲げる知事が誕生したことにより、知事を会長に国や関係自治体や鉄道会社と検討を始めるべきと考えますが知事の見解を問います。
また多摩都市モノレールの所沢までの延伸も地域にとっては長年の悲願です。しかし遅々として進まず、2017年に地元の自治連合会などを中心に誘致自治連合会が発足しました。
2月の一般質問でも同路線延伸について取り上げました。交通政策審議会にも盛り込まれていないことからまずは地元で延伸効果や事業性など十分議論する必要があり、議論状況で県としても対応するという回答でした。
しかしながら、知事は選挙公約のトップに同路線延伸を掲げていたがその意味は何かを聞きます。
加えて、埼玉選出の参議院議員として延伸に向けてどのように取り組んだか、所沢まで延伸は所沢駅を想定しているか具体的なルートはどのように検討しているかを聞きます。
大野知事からの回答
大野知事からの回答です。
まず大江戸線延伸ですが、交通政策審議会答申では都心部とのアクセス向上に意義はあるも県内区間には事業性に課題があり沿線開発などの取り組みが求められるとあります。
県ではまちづくりの主体になる新座・所沢市と毎年連絡会議を開催し、沿線開発や今後の需要創出について意見交換をおこなっています。東京都とも随時意見交換を実施しています。
県内及び都内の自治体による協議会では今年度より課題解決の勉強会に県としても参加しています。
延伸に向けて課題は多いですが、その解決にはまちづくりによる沿線人口の増加が不可欠です。
所沢市ではところざわサクラタウンなどの開発中ですが、人口減少社会ではさらなる取り組みが必要です。
県としては今後も勉強会への協力など関係自治体の具体的な検討に協力していきます。
交通政策はそれぞれが有機的に結びついていることもあり、まずは有識者会議で全体像を的確に示し方向性を示していければとしています。
続けて多摩都市モノレールの延伸について。
社会・経済が大きく変化する中、知事自身は県民の交通利便性を向上させることが重要と認識しています。
所沢は西部地域の中心だからこそ、さらなる交通インフラの強化が重要と考え公約のトップに掲げました。。
ただし、答申での位置付けはなく課題は多いです。それゆえまずは実現に向けた様々な課題を整理し一歩一歩進めていくとしました。
また参議院議員時代の取り組みは、埼玉県側から交通整備について要望を受ける立場にあったことで、個別の路線のみならず県全体の交通整備について各省庁に働きかけてきたと述べられました。
そして選挙運動用ビラに書いた「所沢」は近接する地域として記載しています。具体的なルートは明言を避けたものの、様々な関係者がいる中制約を設けない幅広い議論が好ましいと述べられました。
