川口商工会議所(川口市本町、細野博隆会頭)は2/24(金)、同所会員による合同プレス発表会を開催した。
地域資源やネットワークを活かし社会課題解決やSDGsに対応した取組を各社が発表、プレスリリースセミナーで培った知見なども応用した。
「勇気で不安乗り越えていければ」
中小企業の多くは素晴らしいビジネスモデルを有するものの、発信できる場が少ない。そうした場づくりの一環で、同所では2018年より合同プレス発表会を2018年より開催している。
今開催では昨年12月に開催したプレスリリースセミナー参加事業者のうち、立候補のあった5社が登壇。プレスリリース作成におけるポイントなどを学び、社会課題解決やSDGsと今求められるトピックに対応した各社のビジネスを社会性あるニュース価値に特化して磨き上げ発表する。
開催に先駆けて、「燃料高騰や慢性的な人手不足など不安もある中、各社の前進する勇気を持ってして乗り越えていければ」と細野会頭も挨拶。
社会課題解決・SDGsへ挑戦
地産地消で新商品開発
このうちスペーススタッフ(同市柳崎、田中留美代表取締役)は、高齢化する職人に新たな雇用創出で県産木材の活用を促進するための猫専用家具ブランドを発表。
建設業界は職人の高齢化や人材不足が喫緊の課題で、日本の木材自給率は約30%に落ち込んでいる。このため「職人気質の猫の家」として、県産木材を用いてベッドなど既製品にない温かみのある猫専用木製家具を製造、職人同士で繋がる新たなネットワーク構築を促す。開発には獣医師が監修、猫が生まれながらに持っている体の弱さなどを踏まえ、爪とぎをしてもゴミが出にくい。すぐに持って帰れる規格品やオーダー品を用意し、ECやペットイベントなどでの販売を予定。
川口駅西口で「だしダイニング楓」を運営するMy Sweets(同市川口、田口舞純代表)は、地域の野菜を用いた惣菜「川口楽菜習慣」を発表。
同市内には約400の野菜生産者がおり、ハマボウフウなど全国シェアが極めて高い品種もありながら、生産者数は減少傾向にある。また、規格外野菜は売れずに廃棄される。加えて、一人暮らし世帯は食事回数がそうでない世帯に比べて1回落ちる傾向にある。
そのため、「そのまま温めるだけ、器に移すだけで野菜を食べる習慣を」ということで同惣菜を開発。廃棄されていた野菜を製品化して食品ロス削減、飲食店の売上向上と他店との差別化を通じて、生産者・飲食店・消費者の三方良しを図る。生産者との連携の上で、葉物野菜が多く収穫される4月にはサラダや野菜ドレッシングなどの提供を検討中。
ゴミ代9割削減 飼料化にも挑戦
シンフォニージャパン(同市赤井、平石眞理子代表取締役社長)は、野菜の加工場から出る野菜クズを9割近くまで削減できる減容脱水機「ジャイアントごみ太郎」を紹介。
野菜工場などに野菜クズを細かくする破砕機を製造・販売してきたが、顧客からの要請に応え脱水機へと展開。同機は熟練の溶接技術で高い耐圧性や耐久性を有するだけでなく、縦横方向から交互にプレスする脱水方式を採用。野菜クズをプレスをし続けると汁の出が悪くなるが、一度取り出すことで固まりが崩れる。こうすることで隙間ができるため汁の出が良くなることに着目、縦横方向から交互にプレスする撹拌方式として特許を取得している。
この方式のもとで多種の野菜クズで脱水率を9割近くまで向上、水分の少なく脱水の難しいタマネギやゴボウにも対応した。特にゴボウについては、飼料会社の協力・連携によって脱水後の残渣の飼料化にも成功している。
野菜クズの処分にはトン単位の重量に加えて莫大な処理費用がかかるが、脱水・軽量化によってゴミ処理費用を削減し、環境負荷も軽減。装置の設置費用はゴミ量に応じて各社へ提案し、絞ることへ特化している点が高く評価されている。
事業を通じてゴミ削減に努める同社の社用車のナンバープレートは「53-00」。今後もゴミの削減や資源化だけでなく隠れフードロス削減による環境問題に取り組み、循環型社会への貢献にも意欲。
ネットワーク活用で付加価値
書籍「買ってはいけない家と土地」で知られる髙橋土地家屋調査士事務所(同市南町、髙橋輝代表)は、士業ネットワークによる空き家対策を発表。
2018年の調査によると全国の空き家数は846万戸で全住宅の13.6%を占めて増加傾向にある。県内でも34万戸近い空き家があり、全国8位にある。空き家になる理由として所有者の意思能力がなく売却できないことや相続争いや利便性の悪さで売却できないことなどがある。こうした理由を未然に解消するには不動産だけでなく建築や登記や測量と多岐にわたる調査が必要になる。そのため、同事務所の士業ネットワークを活かして、相談者を工務店や税理士や司法書士と各方面のプロへとつなげるワンストップサービスを提供。
同事務所としても購入時に資産価値が落ちない物件選びや、処分前の相続対策・測量・終活を呼びかける。
アラフォー世代以上の婚活に特化した結婚相談所Junction(同市並木、石井和子代表カウンセラー)は、婚活の上で悩ましい「住まいとお金」問題の解消へ不動産会社3社との連携を発表。
石井代表もこれまで銀行で住宅ローン相談に携わってきたが、ことアラフォー世代以上になると結婚と同時に住む場所をどうするかが大きな問題になってくる。持ち家の場合はローンに通った安心感があるが、間取りやエリアが決まってしまう。賃貸は不都合があっても引っ越しできるが、一生家賃を払い続けて資産が残りにくい。
固定金利が上昇している昨今、不動産会社に勧められるまま持ち家購入やローンを進めるケースもある。そのような中でも、信頼ある不動産会社と連携し、婚活と住まいの相談をワンストップで提供。婚活だけでなくこれまでの経験やネットワークを活かしてマネーや住まいとその後の生活についてもバックアップする点で差別化している。
