NPOの中間支援などに取り組む特定非営利活動法人さいたまNPOセンター(浦和区東仲町、堀越栄子代表理事)は7/10、一般社団法人日本ケアラー連盟と共同でオンラインシンポジウム「全国初！埼玉県・栗山町『ケアラー支援条例』の成立と施策」をオンライン会議ツールZoom上で開催する。
ケアラー支援条例制定の先駆者をパネリストとして招き、その制定経緯などを紹介する。
地域におけるケアラー支援の動向
高齢化に伴い、介護疲れから身近な人に対して介護を行うケアラー(介護者)が心を病みうつ病発症や自殺を遂げる事案が多発している。そのような時世において、ケアラー支援はますます重要味を帯びている。
埼玉県内においては、2020年3月に全国初となる埼玉県ケアラー支援条例が制定された。同条例ではケアラー支援に関して県の責務並びに県民・事業者及び関係機関の役割などを明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めている。
同条例に基づき、今後3年度にケアラー支援を総合的に推進する枠組みとして埼玉県ケアラー支援計画が策定されている。
また、県は18歳以下で介護を行うヤングケアラーの実態についても同年11月に調査結果を発表。県内高校2年生の約5%がヤングケアラーに該当するという。
オンラインシンポジウム「全国初！埼玉県・栗山町『ケアラー支援条例』の成立と施策」について
同シンポジウムでは、埼玉県ケアラー支援条例の提案者である吉良英敏埼玉県議会議員と、基礎自治体としては全国初となる北海道栗山町の同条例制定の推進者であった同町社会福祉協議会元事務局長の吉田義人氏をパネリストに、制定過程や施策内容を紹介する。
全国にケアラー支援条例を広めるべく、ケアラー支援に関心のある一般市民はもちろん行政職員や地方議員などの参加を受け付ける。
定員は500名で参加無料。
地域へのメッセージ
同条例も埼玉県の場合は市民団体の意見を取り入れつつ議員提案型であったに対して、同町の場合は市長提案で行政主導だった点が特徴であった。市民の声も取り入れながらも市町村に適合した手法での制定が求められるとしている。
当初100名までであった定員も500名に増強するなど、高齢化社会にあって同セミナーへの注目度は高い。
「ケアラー支援条例普及に向けて、一緒に勉強しませんか」と同法人。
イベント紹介
◇オンラインシンポジウム「全国初！埼玉県・栗山町『ケアラー支援条例』の成立と施策」
- 開催日時：2021/7/10(土)13:30〜15:30
- 開催場所：オンライン会議ツールZoom上
- 定員：500名(先着順)
- 費用：無料
- 参加申込方法：参加登録フォームより申込 ※電話での申込は非対応
イベントに関する問い合わせ先
- 電話番号：048-811-1666(平日10:00〜18:00)
- メール：officesa-npo.org
