キャッシュレス決済の導入状況
導入済みはわずか2割弱
続けて特別調査。今回は「キャッシュレス決済」と「法定外福利厚生」についてアンケートを行っています。
まずは導入状況についてですが、すでに導入している答えた事業所は19.4%に留まりました。
将来的に導入したいという声もあるもの、2/3強が現在も導入していないし今後も導入予定はないと答えています。
クレジットカードの採用が最多
そして導入済・導入予定の事業所に対して既に導入している決済手段を聞いたところ、最も多いのはクレジットカード(60.0％)という結果になりました。
次いで電子マネー (15.0％)、デビットカード(11.3％)と続きますが、クレジットカードには遠く及びません。
SuicaやEdyといった電子マネーはどちらかというと国内向けですが、VISAやMasterCardなどのクレジットカード決済は世界中で使われているだけに圧倒的に導入されているという事情もあるのでしょう。
決済手数料の高さがネック
では、導入にあたってはどのようなことが障害になっているのでしょうか。
それを調査した結果が上図。
最も多かったのが決済手数料が高いことで、5割強を占めています。これに初期投資が高いこと(33.8%)やセキュリティへの不安(21.9%)、資金回収サイクルが長いこと(20.0%)が続きます。
このような中で初期投資など各種費用の助成やセミナー開催などを行政に求める声も高まっています。
秩父地域ではLINEPayや楽天Payなど電子マネーを用いた実証実験が始まっていますが、10月に予定されている消費増税でもキャッシュレス決済利用時のポイント還元が行われる予定だけに、キャッシュレス決済の普及については重点的に政策として取り組む必要がありそうです。
法定外福利厚生の導入状況
3割強が導入、うちアウトソーシング3割
続けて特別調査で行われたのが、法定外福利厚生について。
社会保険や労災などが法定福利厚生となっていますが、例えば慶弔金や社宅など各事業所が独自に展開する福利厚生が法定外福利厚生の対象となります。
まず導入状況について過半数ではないものの、33.9%の事業所が導入しているということです。
最近ではベネフィットステーションなど福利厚生代行サービスも多いですが、導入している事業所の69%は独自の制度を設けているといいます。コスト削減やメニューの関係など、独自に展開する理由は様々です。
法定外福利厚生を導入しない理由
逆に導入していない事業所にその理由を聞いた結果が上図。
必要性を感じないが48.4%と最も多く、費用対効果が見込めないという声も多く挙がっています。
ことさいたま市内では中小企業で働く従業員向けに「ワークジョイさいたま」という福利厚生サービスも展開されています。事業所単位での加入になりますが、一人あたり月600円で各種チケットの割引購入や慶弔金給付などを受けることができるサービスです。
まだ導入していないという事業者も、検討してみて損はないと思います。
