【さいたま市議会短信】選挙戦評価など質問 2021年6月定例会代表質問より

4期目に入った清水市政初となるさいたま市議会定例会が6/9に開会し、7/2までの会期で開催される。

6/14には各会派による代表質問が行われた。一部答弁内容を紹介する。

選挙戦の総括的な感想・評価、4期目を担う決意について

4期目を迎える清水勇人市長に対して、神崎功議員(民主改革)は市長選の総括的な感想や4期目を担う決意を尋ねた。

質問内容

まん延防止措置適用期間中で選挙運動が制限された今回の選挙は、自民・公明・立憲民主三党による事実上の相乗り選挙となり、市長の信任投票の様相を見せた。

有権者の盛り上がりにも欠け投票率も30%を割り込んだ28.70%となるも、市長への得票率は71.5%と過去最高となり10区全てで65%超だった。
3期12年の市政運営が満遍なく評価されたものと考える。

選挙の結果や有権者からの声などを踏まえて、選挙戦に対する市長自身の評価を尋ねる。

これからの市政運営の中で大きな政治決断を求められることもあろうが、4期目を迎えるにあたっての決意も合わせて尋ねる。

質問への回答

質問に対して、清水市長は以下のように回答。

これまでの3回の選挙と同様、特定政党の支援を受けず市民党的な立場として取り組んだ。

それでも自身の取り組みや政策に関して理解を示した政党や会派からは友情支援や支持など、心強い応援を受けた。

このことはさいたま市政への課題について同じ方向を向いて取り組む仲間が増えたと言える。改めて原点に戻り市民の声を聞きながら、市政運営を行っていきたい。

今回の選挙戦で市は2つの危機にあると訴えた。一つは新型コロナ、もう一つは概ね10年後に予想される人口減少到来の危機である。限られた時間ではあったが、市民からもコロナ禍を超えていくことへの切実な声や持続可能な発展への期待や希望が聞かれた。

歴史的な二つの危機に直面している今こそ、市民と英知を結集してコロナを乗り越え希望溢れる未来へ向かうべく、全身全霊で市政運営に取り組むことが使命だと強く認識している。

また、これまでの選挙と異なり今回の選挙戦は厳しい環境下で行われ、投票率も過去最低となった。
活動の難しさを認識したが、21万の得票が得られ多くの市民の支持を受けたことに改めて身が引き締まる思いだ。

これからの4年は市の歴史の中でも重要な4年間となる。

まずは市民の命や生活に対する未曾有の脅威となっているコロナ対策に全力を注ぎ、この危機を市民とともに克服する決意だ。

人口減少まであと10年という残された時間の中で、市民を始め市内外の力を借りつつ、市の持続的な成長発展の基盤づくりを行い、市民の幸せの「シンカ」や成長の「シンカ」を実現する。

そして実現に向けて多くの協議を重ねてきた地下鉄7号線の延伸や市庁舎移転など、市の将来にとってポイントとなる種々の施策が重要な局面を迎える。新しい総合振興計画が始まる最初の4年間にも重なる。

政治決断を求められることもあろうが、議会や市民でも真摯にかつ丁寧に説明を尽くし、各施策の着実な進展に全身全霊を傾けていく。

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SNS誹謗中傷における相談体制について

神坂達成議員(公明)は、市としてのSNS誹謗中傷に関する相談体制について質問した。

質問内容

近年、SNSは身近なコミュニケーションツールとして幅広い世代に浸透している。
LINEやFacebookやInstagramなど、誰でも気軽に自分の意見を発信でき多くの人と繋がることができるコミュニケーションツールとして活用されている。

反面、匿名による情報発信が可能となることから、個人に対する誹謗中傷やプライバシー侵害、人権侵害が発生している。
昨年5月テレビ番組に出演していた女子プロレスラーがSNSの誹謗中傷を契機に命を絶つ事件もあった。これ以降、国においてもSNS対策は進みつつある。

しかしさいたま市においては、HPを検索してもSNS誹謗中傷に関する相談窓口は見当たらない。
基礎自治体としての対応が求められるにも関わらずだ。

総務省が支援する違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は2019年度は5200件と、高止まりの状況が続く。
相談者の属性も社会人が最も多く、小中学生や高校生と広範囲に及ぶ。

近年特に問題となっている児童ポルノについては、画像が一旦ネット上に流出すると回収は困難だ。被害を受けた児童は生涯苦しむことになるなど、重大な事案である。

SNSによる被害は誰にでも起きうる市民共通の課題と言える。
誹謗中傷やいじめなど包括的な相談窓口が市としても必要だが、見解を聞く。

質問への回答

日野副市長からの回答は以下の通り。

拡散性があるSNSによる誹謗中傷は、人権侵害を引き起こしかねない社会問題と認識している。

市としては人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画に基づき、冊子などを用いて啓発を行なっている。
今年度の市内企業との人権問題研修会においても「インターネットと人権」をテーマに市民の意識向上に取り組んでいる。

相談窓口としては人権擁護委員による人権相談窓口が該当する。

今後は市HPにおいて国などの相談窓口の周知に努め、SNSにおける誹謗中傷への対応について他の自治体の動向を注視し幅広く研究する。

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