台風19号被害に関する埼玉県内支援策まとめ(2019-10-23現在)

去る10/12〜13にかけて日本列島に甚大な被害を与えた台風19号。

埼玉県内でも都幾川や越辺川の氾濫や土砂災害などが発生し、死者2名・浸水約2000軒を数える一大災害となりました。(10/15現在)

この投稿をご覧の中にも被害に遭われた方もいらっしゃるかと存じますが、心よりお見舞い申し上げます。

復興に向けて各地域動き出しつつありますが、埼玉県内で実施している支援策をまとめました。

※いずれも2019/10/23現在の支援内容です。最新の支援状況については関係機関へ随時お問い合わせをお願いします。

スポンサーリンク

災害ボランティアセンターの利用開始・ボランティア登録

特に被害の大きかった市町村の社会福祉協会により、災害ボランティアセンターが立ち上がりました。

当該市町村にお住いの方でボランティアを依頼したい方、あるいはボランティアに参加したい方は各センターまでお問い合わせください。

スポンサーリンク

ふるさと納税での寄付受付

また、ふるさと納税という形で災害復興の寄付を受け付ける自治体も出始めています。

お礼の品はご用意できない自治体が多いようですが、何卒温かいお気持ちをいただけたらと存じます。

スポンサーリンク

台風被害による県税の減免・納付猶予措置

県に納める税のうち、台風被害によって以下の通り納付猶予や減免を受けられる場合があります。

適用には各自治体が発行する罹災証明書などが必要になる場合があります。詳細については、最寄りの県税事務所・自動車税事務所又は県税務課へお問い合わせください。

納期限等の延長

和元年台風第19号の被害を受けたことにより、10/12以後に県税に関する申告や納付などの期限が到来するものについて、その期限までに申告や納付などができない方につきましては、災害のやんだ日から2か月以内の範囲で、その期限が延長されます。

県税の減免

損害の内容、程度などに応じて、次の各税目について、一定の税額が減免されます。

(1)個人事業税

災者の所有する事業用資産について、災害等により、その事業用資産の価値の5割以上の損害を受けた場合、事業所得金額に応じて減免します。

(2)不動産取得税

  1. 取得後概ね6か月以内に災害等により不動産の全部又は一部が滅失又は損壊した場合、当該不動産に係る課税について減免します。
  2. 災害等により不動産の全部又は一部が滅失又は損壊し、その所有者が当該不動産に代わる不動産を災害等のあった日から2年以内に取得した場合、代替不動産に係る課税について減免します。

(3)自動車税種別割(令和元年9月30日までに課税された自動車税を含む)

  1. 災害等により運行することができなくなった自動車で、修繕により再度運行できるようになった場合、当該運行できなかった期間について月割で減免します。
  2. 災害により滅失又は運行不能となった自動車の課税について、被災の日以降の分の課税を取り消します(ただし、翌月分からの取扱いとなります)。

(4)自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割

(令和元年9月30日までに課税された自動車取得税を含む)

  1. 取得後1か月以内に災害等により滅失又は損壊した自動車の課税について減免します。
  2. 災害等により滅失又は損壊した自動車に代わる自動車を災害等のあった日から3か月以内に取得した場合の当該代替自動車の課税について減免します。

納税の猶予

風の被害を受けたことにより、県税を一時に納めることができない方につきましては、原則1年以内に限り、納税が猶予されます。

納税証明書の交付手数料の減免

風の被害を受けたことにより納税証明書を必要とする場合(被害財産の復旧を図るために必要な資金の借り入れや資金に充てるために資産を売却する場合など)について、交付手数料が減免されます。

県営住宅の無償提供

 台風19号によって自宅が被災された方を対象として、次のとおり県営住宅を無償提供します。

提供する住宅及び戸数

提供住宅一覧の53戸(今後、追加になる場合があります。)

対象者

台風19号により自宅が大きな被害を受け、罹災証明書の提出が可能な方(今後、罹災証明書の発行を受けられる見込みの方も対象となります。)

提供期間

最長6か月間

使用料等

住宅の使用料、敷金は免除となります。光熱水費は自己負担となります。

申込方法

  • 川越市民の方で、川越市内の県営住宅を希望する場合:川越市役所建築住宅課(049-224-6049)へお問い合わせください。
  • 東松山市民の方で、東松山市内の県営住宅を希望する場合:東松山市役所住宅建築課(0493-21-1424)へお問い合わせください。
  • その他の市町村にお住いの方(※):埼玉県都市整備部住宅課(048-830-5564)へお問い合わせください。

※10/18以降の平日9:00〜17:00に電話で受け付けます(10/19及び10/20は対応予定)

その他

  • 申込みにあたり、収入要件や世帯構成は問いません。
  • 布団や家財などが無い状態での貸し出しとなります。
  • 駐車場は空きがあれば有料で貸し出すこととなります。
  • 市町村営住宅の提供につきましては、最寄りの市町村役場へお問い合わせください。

UR賃貸住宅の提供について

独立行政法人UR都市再生機構では、台風19号によって自宅が被災された方を対象として、UR賃貸住宅を提供しています。

対象者

台風19号により自宅が全壊、半壊、一部損壊等の損害を受け、現に居住が困難となり、罹災証明書を提出できる方(見込みの方を含みます※)

※罹災証明書、住民票、本人確認ができる書類(自動車運転免許証、健康保険証など)及び印鑑が必要になります。

なお、申込時に書類がご用意できない場合は、入居後にご提出いただきます。

入居期間

6か月間

家賃等

家賃、共益費、敷金及び駐車場料金は無償(連帯保証人不要)

受付期間

11/30 (土)18:00分まで

提供する住宅及び受付場所

こちらからご確認ください。

埼玉県立高等学校の入学料・授業料の減免制度

免除要件

下記の要件のいずれかに該当し、かつ入学料・授業料の納入が困難であると認められる場合

  • 保護者が天災その他不慮の災害(※)を受けた場合
  • 保護者が死亡又は長期の傷病にかかり家計が急変した場合
  • 保護者の失職、転職により家計が急変した場合
  • 各保護者の当該年度の市町村民税(所得割)が非課税の場合
  • その他別に定める場合(児童扶養手当を全額受給している場合など)

※ 台風や竜巻による被災も含みます。

免除額

原則、入学料・授業料額と同額を免除します。

※  授業料の免除については、高等学校等就学支援金を受けられない方のみが申請の対象です。

申請方法

入学料・授業料の減免の申請には、申請期限があります。

申請を希望される場合は、必ず、速やかに在学している県立高校の事務室まで御相談ください。

必要書類

  • 授業料等減免申請書
  • 家庭状況等申出書
  • 保護者の課税証明書等(市町村民税所得割額が確認できる書類)
  • 申請者本人の健康保険証の写し等
    (生活保護費(高等学校等就学費)の給付を受けることができないことを証明する書類)
  • その他必要書類(世帯の状況により必要となります)

※保護者が天災その他不慮の災害を受けた場合、市町村長又は消防署長の発行する被災証明書又はり災証明書

埼玉県・市町村被災者安心支援制度

埼玉県・市町村生活再建支援金

住宅が全壊又は大規模半壊した世帯に、住宅の被害程度や再建方法に応じて最高300万円を給付(やむを得ず解体した半壊世帯を含む)

埼玉県・市町村生活再建支援金に関する要綱(PDF:264KB)

埼玉県・市町村家賃給付金

「特別な理由」(※)により民間賃貸住宅に入居した全壊世帯に対し、家賃相当額を支給(対象1世帯当たり月6万円を限度に最長12か月)

※近隣の公営住宅等にバリアフリー住宅がない、最寄りの公営住宅に入居すると子供の通学区が変更になる、かかりつけ病院が遠くなり通院が困難となる、などの理由

埼玉県・市町村家賃給付金に関する要綱(PDF:240KB)

埼玉県・市町村人的相互応援

罹災証明書の発行に必要な住家の被害認定をできる職員などの相互派遣を実施

支援内容の詳細(PDF:82KB)

被災者生活再建支援法に基づく支援金について

被災者生活再建支援法に基づく支援金が、下記のとおり対象者に支給されます。

なお、申請窓口は各市町村になります。

対象者

被災者生活支援法の適用を受けた市町村の住民で、下記のいずれかに該当する被害を受けた世帯

  • 住宅が「全壊」した世帯
  • 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  • 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

※同法の適用となる市町村は、法律で基準が決められています。適用になる場合は、県が告示をします。

適用条件・支援内容等

支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計額です。

1. 基礎支援金

住宅の被害程度に応じて支給する

  • 全壊 100万円
  • 解体 100万円(半壊、大規模半壊であっても、やむを得ず解体する場合が対象。市町村発行の解体証明書が必要ですので、事前にお問合せください。)
  • 長期避難 100万円
  • 大規模半壊 50万円

2. 加算支援金

住宅の再建方法に応じて支給する

  • 建設・購入 200万円
  • 補修 100万円
  • 賃借 50万円

※単身世帯は、3/4の額

※支援金の申請には、罹災証明書が必要になります

スポンサーリンク

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

おすすめの記事