大宮駅を中心に行政・警察や駅周辺商業施設などで構成される大宮駅周辺帰宅困難者対策協議会(会長：JR大宮駅末松直美副駅長)による帰宅困難者対策訓練が、11/17(木)午前に同駅において実施された。
首都直下地震の発生を想定し、駅利用者の安全確保から一時滞在施設確保・移動と一通りの手順を確認した。
「3.11」契機に訓練
2011年の東日本大震災の際には同駅においても多数の帰宅困難者が発生した。これを契機に、翌2012年に同駅と浦和駅周辺において帰宅困難者対策協議会がそれぞれ結成。互いの駅で毎年交互に帰宅困難者対策訓練を実施してきた。
コロナ禍で2020年より中止となっていたが、このほど開催。同会会員の従業員・職員らを中心に40名が帰宅困難者役として参加した。女性や体調不良者と、駅利用者の属性に合わせて幅広い層が参加している。
「コロナ感染が拡大している中で、実施できることに感謝している」と、末松会長が冒頭に挨拶。
駅で地震発生！その時どうする
シェイクアウトで身の安全確保
同訓練は都心南部を震源とするM7.3規模の首都直下地震が起きた想定で実施。さいたま市内での震度は6弱の想定。
地震発生時はシェイクアウトとして、頭を守りながら身を低くしてその場から動かないよう参加者も安全確保。
帰宅困難者の発生が見込まれる同駅からの要請後、市側でも一時滞在施設の開設を駅周辺施設に通達。駅構内で安全確認をし、一行は駅の外に出て開設を待つ。
市から一時滞在施設開設の報を受けた一行は、同施設へ徒歩へ移動。今年竣工した武蔵野銀行本店ビル(大宮区桜木町)が同施設の対象となった。
同ビル2階で受付を済ませ、滞在スペースとなった大会議室へ向かうが、地震でエレベーターが使えないことも想定して階段で移動。
受入協定を締結ー武蔵野銀行
同ビル大会議室に設けられた滞在スペースには1人あたり2×2mのブルーシートを用意。授乳スペースやプライベート確保用の個室など各人の属性に合わせた滞在スペースを備えた。参加者にも飲料水など備蓄品が配布された。
同ビル竣工にあたり、同行はさいたま市と災害時における帰宅困難者受入に関する協定を締結。200名を収容できるようになっている。ビル自体も免震構造で自家発電機や各種備蓄品を備えるなど、災害への備えも万全。「もらった意見をもとに、一層防災対策を強化する」と宮﨑貴夫同行常務執行役員。
同室では、市危機管理部防災課により非常用トイレの使用方法も講習。実際に体験したサウスピア(南区別所)勤務の男性は「身近な問題だけに参考になった。今日学んだことを職場にも持ち帰れれば」と感想を述べた。
「家庭でも自助の取り組みを」
コロナ禍で災害時の避難所運営にも制約が多く、今夏台風接近時にも全国で自宅療養者の避難に関して四苦八苦した自治体も多い。
「家庭でも自助の取り組みを」と同訓練で運営の中心にあたった市危機管理部防災課。避難所においては共同生活になりスペースやプライバシー確保が課題となるが、災害時にもできる限り自宅で過ごすことが望ましい。
防災用品の備蓄や家具の転倒対策で一人一人の安全確保が重要とした。
