海外からの介護人材受入れ
谷中信人議員(公明)からは、海外からの介護人材受け入れに関して質問があった。
質問内容
少子高齢化に伴い、5年後には市内で2,500人もの介護人材の需要増が予想される。
担い手不足は介護に限った話ではないが、介護ロボット導入や海外人材受け入れなどあらゆる手段でギャップ解消が必要となる。
そうした中、沖縄県南城市の介護施設では長年の取り組みにより200人中30人の介護職員を海外から受け入れている。これにより安定かつ円滑な事業運営を実現できている。
同議員党派でも介護を受けている人々に対してアンケート行なったが、介護ロボット・海外人材には好意的な結果だった。
新たに設けられた特定技能在留資格により、海外人材受け入れの流れが加速しうる。
有能な人材育成には時間がかかるが、先進事例によって得られるノウハウを速やかに取り入れ介護人材不足に対処すべきである。
海外からの介護人材受け入れに関する検討内容や、受け入れる際の支援体制の方向性を聞く。
高橋副市長からの回答
高橋副市長は以下のように回答。
市では、市HP上で事業所向けの関連情報掲載を実施している。
また市内で介護保険サービス事業所を運営する法人に対して昨年2月に行なったアンケート調査では、6割以上の法人が海外人材受け入れに興味を示していた。しかし言語や日本の習慣への適応に不安を抱えている事業所も多い。
近い将来の人口減少や団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を踏まえると、海外からの介護人材の受け入れは市としても研究すべき事案である。
先進自治体の事例収集などにより研究していく。
「大宮」らしい《都市の文脈》を生かした街づくりについて
鶴崎敏康議員(自民真政)から「大宮」らしいまちづくりについて質問があった。
質問内容
あちこちの駅に降りると、街の雰囲気を感じる場所も感じない場所もある。
そのような中で、GCS構想で注目される大宮駅も大宮の街にあるため、大宮らしさがないといけない。
GCS構想の中ではロの字型の回遊が検討されているが、もっと規模を大きくして氷川神社を超えて見沼田んぼまでも視野に入れた回遊性も議論しているのか尋ねる。
市長からの回答
市長からは以下のように回答。
構想の具体化に向けてたGCSプラン(仮称)においては、大宮の個性を形成してきた文化・歴史・環境などの次世代への継承や、大宮の特性を踏まえた新たな機能の付加により市民やら来訪者が快適に歩くことができる街をつくり、市としても新たな価値を生み出せるものにしていくことを念頭に入れている。その実現に向けて、基盤整備や民間開発のルールとなるガイドラインを策定して公民が連携して大宮の魅力を高める良質な空間づくりを展開できるよう市としても体制を構築している。
具体的な方策としては、界隈性のある商店街を継承するために建物低層区には路地に面して小規模店舗を配置することや、地域資源である鉄道を訴求できるビュースポットや大宮らしさをPRできるランドマークといったものを駅前等に作ることなどを検討している。
こうした取り組みにより大宮らしさが感じられ歩いていて楽しいと思える空間の実現とともに、街の回遊性と大宮ならではの景観を形成していく。
大宮駅周辺には氷川参道に象徴される貴重な緑の地域資源があることから、この緑を都市軸と位置付けて大宮中央通り線と結ぶことで国の推奨する「ウォーカブル」なまちの実現や、大宮の魅力を最大限に生かした駅周辺と見沼田んぼなどの地域資源を結ぶ緑の空間形成に積極的に取り組んでいく。
全世代型社会保障改革と消費税について
鳥海敏行議員(共産)から現在国で検討がなされている全世代型社会保障改革と消費税について質問があった。
質問内容
同議員は9月定例会でも「市民の暮らしの現状から見た消費税増税」について質問しているが、市長は以下のように答弁した。
消費税は、税源の偏在性が少なく、特定の方に負担が集中せず税収が安定していることから、今後も見込まれる社会保障関係費の増加に対し、そうした福祉の財源をしっかりと確保していく上で、また市民の暮らしを守る上で、重要な財源であると認識しております。
安倍首相は昨年10月の増税後10年間での追加増税はないとしているが、改めて今回の増税は社会保障の財源に充てるべきではないのか。
そして全世代型社会保障改革により高齢者への負担増などが懸念されるが、市長には同改革により市民の生活に影響が出るという認識はあるのか疑問である。
社会保障の財源に消費税を充てているのは日本だけだが、増税を行なった上で改革を行うのでは「増税は社会保障のため」という言い訳は通用しない。
市民の暮らしを守る立場からこのような改革は中止するよう求めるべきだが、市長の見解を聞く。
市長からの回答
市長からの回答は以下の通り。
10月の増税による税収増を、市では昨年10月から始まった幼児教育無償化や待機児童解消・保育所確保に充てる。
また昨年4月に施行された政令に基づき、低所得者の介護保険料軽減の財源としても活用する。
引き続き消費税は福祉の財源として重要と認識している。
また国では年金・医療・労働など社会保障制度全般における今後のあり方を考えるため、全世代型社会保障検討会議を実施している。
その中間報告では、年金分野においては多様な働き方への対応が、予防・介護分野では介護予防に向けた健康格差の是正などが記載されている。
社会保障制度のあり方は今後も議論が深められるが、中間報告で示された問題提起については市としても課題である。
昨年10月に行われた21大都市高齢者福祉主幹会議においても国に要望を出している。
同会議の検討結果は今年夏に示されるが、引き続き国の動向を注視していく。
