【さいたま市議会短信】喫煙予防教育などについて質問ー2020年2月定例会から

2/4より今年度最後となる2月定例市議会が始まり、来年度一般会計などについて審議を行っている。

先日2/10および2/11〜12にかけては代表・一般質問が行われた。一部の質疑内容を紹介する。

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MaaS推進について

阪本克己議員(民主改革)からMaaS推進に関して質問があった。

質問内容

市長はあらゆるデータやテクノロジーを活用して地域社会の諸問題を解消するスマートシティの実現を謳うが、その実現方策の一つにMaaSがある。

同システムではバス、鉄道、自転車などのあらゆる交通機関をITで結びつけてシームレスかつ便利な移動を実現する。これにより膨大なデータの蓄積・オープン化がなされるが、バス停の最適配置などによる公共交通の再編や自動運転レーンによるデマンド交通など都市計画にも大きな影響を与える。

人口減少社会において、さいたま市でもMaaSにより新たな地域交通がもたらされうる。

そのためにはハブアンドスポーク型の交通体系の創出や公共交通空白地域での移動利便性向上、高齢者移動支援などが課題となる。そして市で推進している大宮駅GCS(グランド・セントラルステーション)構想やさいたま新都心バスターミナル建設もMaaSを念頭とすべきだ。

さいたま市におけるMaaSについてどう考えるか、市長に聞く。

市長からの回答

市長からの回答は以下の通り。

国ではSociety5.0を推進しているが、IoT・AIなど先進技術を社会に取り入れることで多様なニーズに対応したモノやサービスの提供を可能が可能になる。

社会的課題の解決に向けて先進技術を取り入れることは非常に重要であり、MaaSを社会インフラとしてまちづくりに取り入れることもまた重要である。

市内でも交通渋滞や交通サービス縮小、免許返納者や障がい者の移動支援など交通に関する課題は様々ある。
この解決のため、MaaSの導入をにらんだまちづくりを推進している。

その一環で、広域での問題解決に向けて昨年6月にMaaS協議会を設置している。同会では行政主体のP-MaaSによるまちづくりを目指し、自動運転などの最新動向の講演会や次世代モビリティ試乗会を行う。

また市内においても、大宮駅周辺や新都心地区、美園地区におけるラスト・ワンマイル政策の一環で新たなモビリティサービスを検討している。

今後は空港アクセスや東日本地域の広域連携に資する仕組みとして、新幹線・鉄道・バスタクシーなど地域全体における交通の最適化を図り、多様な交通モードを有する東日本の交通結節点たるさいたま市の強みを生かしていく。

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公民連携による緑を増やす活動の推進

添野ふみ子議員(民主改革)からは公民連携の緑化活動に関して質問があった。

質問内容

まちの緑は都市住民に憩いをもたらし、生活に潤いを与える。しかし都市化すればするほど、緑は価値あるものとなる。

現在市では緑の基本計画に則って、公園やオープンスペースでの緑の確保に着手している。
しかし、まちの緑を増やすには庁内の部局横断的な取り組みだけでなく、市民との連携も必要になる。

さいたま市における公園緑地の現況と課題、公民連携での緑を増やす活動のあり方を尋ねる。

坂口副市長からの回答

坂口副市長から以下のように回答。

緑の都市計画では、都市公園や公開された樹林地などで市民一人当たり15平方メートルのオープンスペース確保を目標としている。
これを踏まえて、2018年度までに都市公園984箇所664.8haを整備、特別緑地保全地区に12箇所5.18haを指定・公開型緑地として市民に公開してきた。

しかし同年度末時点では目標に対して9.76平方メートルと下回っている状況だ。それゆえ場所・規模など、用地確保の課題に対処しつつ引き続き整備を進めていく。

続けて公民連携の活動は、緑の機能を生かした都市景観・環境改善だけでなく市民の主体的活動を促し、地域コミュニティ形成に寄与しうる。
市では開発行為に基づく緑化行為のほか、個人家庭の緑化への補助や公有地を活用した花いっぱい運動を実際に推進してきている。
特に花いっぱい運動には市民や企業団体など、緑化活動に取り組む者同士にネットワーク形成にも繋がっている。
そこからも市民主体による緑化推進に期待がかかる。

引き続き緑のオープンスペース確保だけでなく、公民連携活動が活発になるよう部局横断的に取り組んでいく。

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小・中・高校生に学校現場で行う「喫煙防止教育」について

中山欽哉議員(自民市議団)からは、喫煙防止教育について質問があった。

質問内容

喫煙を経験した未成年者の中には、友達に誘われてタバコを吸うようになったという者もが多い。それゆえ、誘いに対する断り方やその考案・練習は非常に重要となってくる。

特に成人前にタバコを吸うと比較的短期間にニコチン依存となり、タバコから抜けるのが難しくなる。

それゆえ喫煙予防教育が必要となるが、その実施には学校・保護者・地域の三者が連携を図り、子どもたちが最初の一本に手を出すのを防ぐのが極めて重要である。

受精レベルでの遺伝子への影響や幼児の行動異常など次世代の影響が考えられるため、特に女子生徒に対する教育は重要となる。これらの社会的ダメージの大きさや緊急性を鑑みると、タバコの害から彼女たちを救う最後の砦は高校教育となる。

喫煙者の8割以上が未成年からタバコを習慣的吸い始めたというが、小・中・高校生に対して喫煙防止を働きかけ成人してからもタバコに手を出さないようにする喫煙防止教育が必要だ。

無知によりタバコの害に溺れる若者を見るのは非常に辛い。今年4月から施行される新学習指導要領では小学校から喫煙防止教育が始まるが、教育委員会での取り組みを尋ねる。

細田教育長からの回答

質問に対して、細田教育長は以下のように回答。

市では小・中・高の発達段階で喫煙防止教育を折に触れて行ってきている。

小学校では6年生での病気の予防の授業で、喫煙の影響などについて学習する。その中では喫煙の誘いを受けた時の対応についてロールプレイングで体験する。
中学校では3年次の保健体育における健康な生活と病気の予防という単元で、未成年者の喫煙が体に害を及ぼすことなど、喫煙と健康について学習する。
高校では、1年次での保健の授業で喫煙に関する単元がある。喫煙は生活習慣病の原因となり心身の健康を損ねること、好奇心や周囲の人々の誘いが喫煙につながることやニコチンの薬事作用について学ぶ。

加えて警察などの外部講師を招いて薬物乱用防止教室を年一回で開催している。この中で喫煙を薬物乱用の入口と呼びかけている。

早期教育が重要なことから、教育委員会としても体育・保健体育の授業だけでなく年間を通じて教育を推進している。今後も警察や医療機関などと連携し、時期や回数などを含め効果的な喫煙防止教育の調査研究に努めていく。

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