少し時間が経ちましたが、先日の5/7〜8にかけて行われた選挙後初のさいたま市議会臨時会。
議長・副議長の選出や市長提出議案の審議などが行われましたが、1点だけ請願について審議が行われました。
政務活動費の受取に関する請願
問題孕む政務活動費
請願第15号として上がったのが「今年度の政務活動費は受け取らないでください」というもの。
委員会での審議は省略され、本会議場で討論がなされました。
発言にあたったのは北区選出の吉田一郎議員(無所属)。同氏によるとさいたま市議会各議員の報酬は年間約1350万円で、これ以外に調査費や活動費として最大で年間400万円近いお金が政務活動費として支給されます。
しかし全国的にこの政務活動費の不正使用が目立っており、埼玉県でも2017年に県議会議員の沢田力氏が架空の領収書を提示して同費を不正に受給するといった事案が起きています。
さいたま市とて例外ではなく、自己の政党の機関誌を購読するために政務活動費が計上されたこともあり、裁判沙汰にもなっていると同氏は言います。
兼ねてから政務活動費を廃止を訴えている同氏ですが、まずは請願の通り今年度については政務活動費の受取を自粛してはどうかという主張がなされました。
審議結果は…
そして討論の後は多数決で採択を審議しましたが…、
賛成少数で同請願は不採択となりました。
5年ほど前に兵庫県議会でも問題になりましたが、やはり政務活動費が不正の温床になっている傾向は否定できません。
最後は各議員の良心によってしまうのでしょうが、我々市民の税金から支給されている以上最大限の注意を払って使用されるべきことは言うまでもありません。
一部の自治体では政務活動費そのものを廃止しているところもあるようですが、人口減少による税収減が現実味を帯びつつある中で今後もこのような議論が起きるのかは注目したいところです。
