ケアラー支援について
西山幸代議員(民主改革)は、市のケアラー支援の取り組みについて質問した。
質問内容
ケアラー(介護者)が最も多いのは親の介護が必要となる5〜60代だが、ここ数年でヤングケアラーとされる18歳以下の若者が増加傾向にある。
埼玉県でもケアラー支援条約を制定するなど、自治体でもケアラーを支援する動きが出てきている。このためさいたま市としても条例制定などに踏み出す必要がある。
(埼玉県発表資料より)
市議会でも取り上げられてきたが、埼玉県では11月にヤングケアラーの実態調査を行なっている。
同調査で県内すべての高校2年生を対象に「自身がヤングケアラーか」尋ねたところ、25人に1人が自身がヤングケアラーに該当と答えた。
年齢や心身の成長に見合わない重い負担を背負い、学業との両立や同世代からの孤立に悩む学生の存在がうかがえる。
ヤングケアラーの実態については家庭内の出来事につき実態把握が難しい。こと幼いゆえに、ケアラーである自覚がなかったり声を出しづらい、どこに助けを求めていいかわからない状況となっている。
そこでさいたま市におけるケアラー支援の現状と課題を尋ねたい。
まず県調査をどう評価し、市民に対してどう周知をしていくか。
加えて浦和区に福祉丸ごと相談センターが設置されており、今後全10区に設置予定という。
ここに支援員を配置して、ケアラーに向けたワンストップ型相談窓口としての機能を加えてほしい。
そしてヤングケアラーに向けてもSNSなど気軽に相談できる体制を整える必要があるため、相談体制のあり方はどう考えるか。
さらに、部局横断的に取り組む必要もあるので担当部局を設けてはどうか。
質問への回答
木村保健福祉局長からの回答は以下の通り。
県が行なった調査に対しては、大変参考になるものと認識している。
市における今後の支援活動に活用したいとともに、来年度中をめどに支援活動にも活用していきたい。
福祉丸ごと相談センターでのケアラー相談については、設置から半年たつ現段階でこれまでの実績などを踏まえ介護を担う人々の悩みにどう答えていくか研究していく。
SNSでの相談窓口や担当部局についても、県を始め各自治体の事例を来年度をめどに研究する。
ケアラーには高齢者はもちろん、介護対象も障がい者やこどもなど多く、それらが同時に発生するダブルケアなど形態も様々である。
市としても介護者サロンやダブルケアカフェなどの支援事業を実施している。
ケアラー支援は実態把握が難しいが、今後も事業を継続するとともにケアラーの認知度向上にも努めていく。
公共施設における抗菌対策について
斉藤健一議員(公明)は公共施設における抗菌対策について質問した。
質問内容
緊急事態宣言で日本経済が止まるなど、新型コロナウイルスの影響は甚大である。
現段階では医療崩壊を招かないよう感染予防を図りながら、社会経済の回復が必要となる。
長期戦が想定される中、「withコロナ」として個人から企業・団体まで自己責任の感染予防対策が求められている。
目下では第三波とされるほど感染者が急増している。
民間企業では従業員と顧客の感染対策として、顧客が触れる箇所を抗菌コートすることでウイルス不活性化を実現し、客に安心感を与え事業をなんとか継続しているところが多い。
抗菌コートはインフルエンザやノロウイルスなど複数のウイルスに効果があり、長期間持続で事業者の負担軽減につながる。市でも地元企業の厚意で、168校の市立小学校トイレにAGチタン抗菌コートを施工する。
不特定多数の市民が利用する市内施設の備品やコミュニティバスにおいても同じように抗菌コートを施すことで、市民が安心して利用できるようになる。
感染拡大の中予防対策を施すことに関して、市の見解を問う。
質問への回答
後藤総務局長は以下のように回答。
市では市・区役所や図書館・公民館といった公共施設において手指消毒や換気といった取り組みのほか、施設内の消毒を国が示した方法に基づき実施している。
同方法は厚労省や経産省および消費者庁が取りまとめたもので、ウイルスの付着物に対して塩素系漂白剤・洗剤・ アルコールなどを用いることを推奨している。
光によって抗菌を行う光触媒抗菌コートも、民間店舗やバス会社などにおいて施工事例はあると認知している。
市内公共施設での活用については、市内や先進市町村の事例を参考にしつつも、今後の国提示の科学的知見に基づいた最新予防策を鑑みながら検討したい。
