各候補者の声

出馬を予定していた行田邦子氏が告示直後に立候補を取り下げ、以下の新人5名で争うことになった知事選。

  • 青島健太氏(無所属、自民・公明が推薦)
  • 大野元裕氏(無所属、国民民主・立憲民主などが推薦)
  • 櫻井志津江氏(無所属)
  • 武田信弘氏(無所属)
  • 浜田聡氏(NHKから国民を守る党)

 

世論調査の結果をもとにアンケートを作成し、各候補者に自身の考える政策や将来像を伺いました。

このうち大野氏と武田氏より以下の通り回答をいただきました。この場を借りて感謝を申し上げます。

大野元裕氏 武田信弘氏
交通インフラの再編についてはどのような施策を考えているか?(バス路線の増発、鉄道の延伸など) 埼玉県境まで来ている公共交通を延伸し、ラッシュ時の電車の渋滞緩和、沿線の道路渋滞緩和を図ります。同時に、交流人口、滞留人口を増やすことで、埼玉県内に人とモノ、お金を運んでくる仕組みを構築します。
・新上尾道路や東埼玉道路など県内の幹線道路整備を促進します。
・SR(埼玉高速鉄道)の延伸と、舎人ライナー、都営大江戸線、多摩都市モノレールを延伸し、埼玉県内の駅につなぎ、県民の交通の利便性を向上できるよう検討をすすめます。
今後、内陸性の地震が頻発するため鉄道の維持は困難になります。基本的には、全てバスでの対応になると思います。
最低賃金はどの程度の引き上げを目指しているか? 最低賃金は労使を含む協議会を経てから決定されるものであり、引き上げの方向性はともかく、具体については協議に影響を与えかねず、知事になろうとする者が申し上げるべきではないと思料。 かなり近い将来 大幅な円安になるため 地域通貨での最低賃金保証が 必要になります。 金額としては 現在の通貨価値にして一日数千円程度になると思います。
氷河期世代と呼ばれる中高年層の就労支援は行っていく予定か? 急速に少子高齢化が進む埼玉県では、非正規雇用者の多い氷河期世代と呼ばれる世代の正規雇用化は非常に重要かつ喫緊の課題だと考えます。国のあらゆる支援メニューを活用しながら、ハローワークや県内経済団体等と連携を強め、正規雇用への就労支援を行ってまいります。 当然おこなっていきます。 今後は資本主義に対する見直しがされていきます。 かなり賃金水準は平準化すると思います。
埼玉県内でNHK受信料の不払いを推進していくか? 推進しない 推進しない
24時間対応の緊急医療体制の確保についてはどのように進めていくか? 現在、県内には8か所の救命救急センターと2か所の小児救命救急センターがあります。また、二次救急医療を病院群輪番制で実施しています。高齢化への対応や子育て世代の不安解消のためにも、24時間対応の緊急医療体制の確保は非常に重要ですので、引き続き、現体制を維持し、埼玉県救急電話相談等の普及啓発に努めてまいりたいと考えます。
基本的には各市町村の医師会が対応する形になると思います。
子育て世代への支援としてはどのようなものを考えているか? まずは、保育施設、学童保育の待機児童解消が急務と考えます。加えて、妊産婦の孤立と不安を取り除く、産前産後ケアの充実。児童相談所と警察とが連携した児童虐待防止の取組みを強化することも必要です。子育て世代の女性の産後・育児後のキャリア支援や待機児童対策を進め社会全体で子育てを応援する地域づくりと消費性向の高い子育て層の可処分所得を増加させ、地域経済を循環させます。
現状のように行政と子育て世代が直接向き合うのではなく地域と子育て世帯が共同で活動しそこに行政がお手伝いに入る形になります。
子どもやお年寄りも安心して移動できる街として、どのような街づくりを考えているか 私の掲げる「埼玉版スーパー・シティ構想」は職住近接で、エネルギー源が共存するスマート・シティ、コンパクトシティです。そうしたまちづくりにより、交通・買い物難民の解消、安心して移動できる地域づくり、地域コミュニティの維持・拡充と高齢者の孤立防止対策と子どもの育ちの見守りを行いたいと考えます。 首都圏地震などが起こるため 現在のような 広い生活 活動範囲 は保てなくなり どちらかと言うと 自転車または徒歩 で動き回れる 生活範囲 になります。
企業移転は今後も推進していくか?どのような産業を強化したいか? 県北や圏央道付近で、企業誘致を積極的に進めていきたいと考えます。また、産官学連携により先端産業を育成します。なお、企業誘致も重要ながら、県内企業が出ていかない施策を講じる方が費用対効果が高いと考えており、必要な施策を講じられるよう、情報収集に努めます。
農林業分野では、農林事業者との連携による傷みやすい作物、かさばる作物など、地理的優位性を最大限に活かせる商品・サービス等の開発事業及び販路拡大、県産材の利用拡大による林業の振興をすすめます。
「渋沢栄一創業プロジェクト」を立ち上げ、伴走型の創業支援を行い、併せて、インキュベーション施設の提供や起業家や異業種間がつながれる場を創造します。また、ハラール認証食品、化粧品等の製造支援などにも力を入れていきたいと考えております。
農業と地熱開発 をきちんとやっていくことが最も重要です。

なお青島氏と浜田氏と櫻井氏は無回答でした。

期日前投票も本日まで行われていますが、

733万の埼玉県民の皆様、あなたの1票が埼玉の未来となります。

政治への参加は「よくわからない」「誰かに任せればいい」では済まない、我々市民の務めです。

必ず投票へ行きましょう!

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