業態転換にいかがーさいたま市産業創造財団が事業再構築補助金説明会開催

さいたま市産業創造財団(さいたま市中央区下落合、中村雅範理事長)は4/16、オンライン会議ツールzoom上において先月末より公募が始まった事業再構築補助金の説明会を開催する。

コロナ禍で業態転換を検討する事業者が多い中、事業再構築で必要な新事業展開や新製品開発に役立つデザイン思考などについても紹介し事業構築を後押しする。

事業再構築補助金について

経済産業省が公募する同補助金は、コロナの影響が長期化し当面の需要や売上の回復が見込めない中、withコロナ・ポストコロナを見据えた新分野展開や業態転換や事業再編といった事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。

支給対象は中堅企業と中小企業で業種ごとに資本金・従業員規模で分類が分かれる。

支給に当たる条件は以下の通り。

  1. 売上が減っている:申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

支給枠には通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠の4種類があり、このうち通常枠の支給額は中小企業者等で100万円~6,000万円(補助率2/3)・中堅企業等で100万円~8,000万円(1/2、4,000万円を超える部分は1/3)

3/26に公募が開始され、申請は4/15〜4/30の間に電子申請にて受け付ける。

同補助金詳細は、同省発表の公募要領を参照のこと。

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事業再構築補助金説明会について

同財団主催の説明会は、zoom上において4/16(金)14:00〜15:10に開催。

関東経済産業局地域経済部地域振興課の職員から、制度の概要や事業再構築の指針の考え方、申請のポイントなどの説明がある。

併せて同財団の影山和則コーディネーターが、事業再構築で必要な新事業展開や新製品開発に役立つデザイン思考について紹介する。

加えて、補助金申請をサポートするさいたま市の支援施策にも触れる。

オンライン開催だが100人先着で、参加費は無料。

申込みは、事前に指定のURLより。

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各種問い合わせ先

事業再構築補助金について

事業再構築補助金事務局コールセンター

  • 電話番号:0570-012-088、03-4216-4080(IP電話用) ※いずれも平日9:00〜18:00受付

説明会について

公益財団法人さいたま市産業創造財団

  • 住所:埼玉県さいたま市中央区下落合5丁目4番3号 さいたま市産業文化センター4階
  • 電話番号:048-851-6696
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