昨日リクルート住まいカンパニーより公表された「SUUMO住みたい街ランキング2019関東版」に、とても嬉しいことが書かれていたので、ご紹介いたします。

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「住みたい街」大宮が4位に食い込む

人気上昇中の埼玉県内の駅

当サイトでも何度も扱っていますが、同調査は関東圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)で住みたい街(駅)や自治体を明らかにし、その選択理由を把握するために毎年行われているインターネット上でのアンケート調査。

今回は関東圏在住の20歳~49歳の男女7000人を対象に行なっています。

そんな同調査の目玉が住みたい街(駅)ランキングなのですが、

大宮が4位にランクインしています!

2017年は15位(現在と調査方法は異なります)で昨年は9位と年々順位を上げてきましたが、とうとうトップ5の仲間入りを果たしました。昨年ようやくトップ10入りを果たしたと思ったのに、ここまで人気が上昇するとは思ってもいなかったですね。

なお他の県内の駅では、浦和が8位、さいたま新都心が23位、和光市が33位にランクインしており、いずれも昨年より順位を上げています。

県民から根強い支持

では今回トップ10入りした大宮や浦和を支持してていたのは、どういった年代や世帯の人たちなのでしょうか。

(プレスリリースより、以下同)

まずは回答者の居住地から。大宮に限らず浦和もですが、いずれも同じ埼玉県民からの支持が異常に高いのがわかります。他の地域は同じ都道府県民からの支持は4~6割程度なのですが、こと大宮と浦和に至っては7割を超えているのが特徴的です。

同じ埼玉県民からも大宮や浦和とさいたま市内に住むことが一つの憧れになっていることが伺えてきます。

浦和はやや年長寄り?

そして回答者の年代を見たのが下の図。

30代がやや優勢なものの大宮では20・30・40代と各年代の回答割合にそこまでばらつきはないのですが、浦和に関して見ると20代で約22%・30代で約33%・40代で約45%と年代が上がるにつれて回答割合が高くなっているのがわかります。

古くから文教地区と言われているだけに、比較的経済力のある年長世代に人気があるのかもしれませんね。

子育て世帯に好評

そして回答者の世帯別割合を見たものが上図。

大宮と浦和はいずれも子育て世帯に人気があることがわかります。東京近郊にありながら家賃や土地も安く、教育や交通とインフラが揃っていることが人気の背景にあると考えられます。

浦和と比較すると大宮は片働き子育て世帯からの支持はやや小さい分、男性の一人暮らし世帯からの人気は高いようです。上記の理由に加えオフィスが数多く存在することも理由の一つかもしれませんね。

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県内の駅は穴場!?

それ以外にも同調査では、交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある穴場だと思う駅ランキングも扱っています。

この結果を見ると3位に和光市、4位に大宮、10位に川口、14位に所沢と埼玉県内の駅が多くランクインしているのがわかります。

大宮を抜いて埼玉県内トップとなった和光市は東京メトロ有楽町線や副都心線の始発駅にもなっており、都心へのアクセスは抜群です。両路線では唯一の埼玉県内の駅となりますが、シングル向けの家賃相場は5万円台で7万円台が多い都内よりも一回り安くなっております。

一駅乗ればすぐ都内なのですが、埼玉県内というだけで家賃相場が大幅に下がるのはお部屋や家を探す人にとって大きなプラス材料ですね。

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郊外部の移住促進にも着手

ここまで大宮や浦和に和光市と東京に近い埼玉県南部がメインに扱われていましたが、郊外部でも移住促進に向けて新たな動きが起きようとしています。

 埼玉県は新年度に首都圏中央連絡自動車道(圏央道)以北の市町村への移住事業を強化する。国の過疎地域などに指定され、人口減少が進む圏央道以北の9市町村に東京圏から移住し、地元の中小企業に就職する人たちに最大100万円の支援金を支給する。東京・有楽町の「住むなら埼玉移住サポートセンター」も拡充し、相談体制も増強する。

県は新年度に移住促進を図るため、秩父市、飯能市、本庄市、神川町、皆野町、横瀬町、小鹿野町、ときがわ町、東秩父村の9市町村と連携し、最大100万円の支援金を支給する補助事業を開始。支援金は国が2分の1、県と市町村がそれぞれ4分の1を負担する。県は新規事業の展開で9市町村の人口減少に歯止めをかけたい考えだ。

東京・有楽町の住むなら埼玉移住サポートセンターも拡充する。4月から新たにブースを設け、移住希望者の相談に対して手厚くサポートする。また、都内で行われるUターン・Iターンの展示会にも積極的に出展し、出張相談に乗り出す。子育て世代にターゲットを絞った移住促進のプロモーション活動も実施する方針だ。

都市部の若者が地方に移住し、活性化に取り組む総務省の「地域おこし協力隊」の「埼玉県版」として、ふるさと創造資金を活用する。市町村の立ち上げに補助金で支援する。

県内では現在、総務省の制度を活用し、秩父市と横瀬町、小鹿野町、神川町の4市町に地域おこし協力隊の隊員20人がいる。総務省の制度は圏央道以北の9市町村が活用できるが、埼玉県版はそれ以外の人口減少が進む市町を支援する。

県地域政策課は新年度の移住促進事業について「若者や子育て世代をターゲットに自然の豊かさなどをアピールしたい」と意気込んでいる。

(「『住むなら埼玉』圏央道以北 県が移住促進を強化」 産経新聞 2019/2/27)

秩父市や飯能市や本庄市など圏央道以北の9市町村では人口減少が深刻なものとなっています。そこで東京圏から当該地域に移住し地元の中小企業に務める人たちに対して、最大100万円の支援金が新年度から支給されることになりました。

また県はより多くの人々に埼玉への移住をPRする体制を展開する予定です。東京・有楽町にある「住むなら埼玉移住サポートセンター」へ4月から新たにブースを設ける、都内で行われるUターン・Iターンの展示会にも積極的に出展するなどの取り組みが行われます。

他にも総務省の展開する地域おこし協力隊とは別にふるさと創造資金を活用して、人口減少が進む自治体への支援にも乗り出すということです。

 

いずれにせよ生活拠点としてますますの人気を博している埼玉県。今後の行く末を見守りたいです。

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